連絡会議で取り組み情報など発信／九州農政局など

　九州農政局及び農研機構九州沖縄農業研究センターは9日、令和7年度九州スマート農業技術情報連絡会議をWeb開催した。
　同会議は九州地域において、スマート農業実証プロジェクトで得られた技術的・経営的効果の発信や、イベントの開催による情報提供などにより、スマート農業技術の社会実装を進めていく目的で令和元年に創設されたもので、今回は、スマート農業技術活用促進法が昨年施行されたことを踏まえ、同法に基づく施策の紹介や、スマート農業技術の取り組み等の情報提供が行われた。
　開会挨拶した九州農政局生産部長・満永俊典氏は、農業者減少下においても農業生産の水準を維持でき、生産性の高い食料供給体制を確保するために、スマート農業技術の活用を促進して、社会実装を加速させることが重要などと述べた。そして、本日を機に、参加者の情報交換が進み、スマート農業技術の社会実装の加速化や、地域農業と経済の活性化につながることを願うと語った。
　続いて議事に移り、同会議の今年度の活動方針を共有した後、農林水産省、九州農政局、農研機構本部がそれぞれスマート農業技術活用促進法に基づく施策等の推進について紹介した。
　同会議の今年度の活動では、(1)九州スマート農業技術情報連絡会議(7月、10月)(2)スマート農業推進フォーラム(12月)(3)IPCSA(スマート農業イノベーション推進会議)の地方マッチングイベント(4)みどり技術ネットワーク地域会議―を通じて、管内におけるスマート農業技術の現場実装を一層加速化するとした。
　また、スマート農業技術の取り組み事例の紹介では、さつまいもカンパニー(株)・橋本亜友樹氏が「スマート農業技術活用産地支援事業の成果『スマート農業技術導入手引き書』の紹介―サツマイモ・稲作における営農タスク標準を活用した人材育成や経営改善―」を講演。IT業界出身の橋本氏は「ITで農業を支援する」を掲げて2012年に起業。現在はサツマイモの栽培・普及・啓発を中心に農業分野のデジタル技術活用や人材育成に取り組んでいる。
　今回は自身が関わったスマート農業技術活用産地支援事業から、営農タスク標準導入による産地支援の取り組み事例として、(1)宮崎・カンショ(2)鳥取・水稲の事例を紹介した。営農タスク標準は、営農組織が事業継続に必要な業務(タスク)と評価項目を体系化したもので、例えばサツマイモ生産では育苗ハウス準備、苗床準備、種イモ選別など業務内容別にまとめている。タスクの遂行レベルを作業者別に入力することで、個人の組織内における位置づけや遂行レベルの比較ができ、人材育成を組織的に行える仕組みづくりに役立つ等と語った。