次期総合物流施策大綱を検討／農林水産省、国土交通省など

　農林水産省、経済産業省並びに国土交通省は10日、オンラインで第3回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催した。次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応や、今後の物流施策の在り方について提言を得るために実施しているもの。今回は検討会構成員7名からプレゼンテーションが行われ、各々の取り組みをはじめ、物流における課題と展望、次期大綱に対する要望などが示された。同検討会には約180名が参加した。
　会の冒頭、国土交通省大臣官房総括審議官・岡野まさ子氏が挨拶。物流は我が国の国民生活を支える重要な社会インフラであるとし、今年4月からは改正物流法が本格施行になるなど、我が国の物流を支える環境整備への機運がこれまでになく高まっていると言及。現時点では何とか物流の機能を維持できているが、2030年度には更なる輸送力不足が見込まれ、その解決に向けては既成概念にとらわれない新たな施策の具体化を図ることが求められていることから、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、引き続き各分野の専門の立場から議論を深めてほしいと期待を寄せた。
　続いて、根本敏則座長(敬愛大学特任教授)をはじめ、7名の構成員がプレゼンを実施。北條英氏(日本ロジスティクスシステム協会)は物流の2024年問題について、24年度に輸送能力が14・2%(4・0億トン)、30年度に同34・1%(9・4億トン)不足すると見込まれたが、結論として24年度の営業用貨物自動車は輸送量の減少や積載効率の増大により貨物を運び切ることができそうだと指摘。ただし30年度の不足量をまかなうには、荷主の意識改革や行動変容を前提とする適切な需要管理策を行い、更なる積載効率の向上が必要になるなどと語った。
　根本座長は最後に、▽物流のデジタル化を進めるにあたり荷物の見える化が必要だが、そのためには業界で一定の受発注・輸送方法のデフォルトを決めることが必要。負担のかからない方法を選んだ人には利益があり、負担がかかる方法を選んだ人には不利益を被る仕組みを提供してはどうか▽積載効率の著しい向上はまだ難しい。2030年度の物流維持を目標にするなら、積載効率向上を補うためにトラックの大型化やW連結、自動運転が欠かせないが、その実現には行政や物流事業者、荷主など関係者の連携が必要―などが今回確認できたと総評した。