飼料自給率27％／トラクタ・作業機特集

　農林水産省のまとめによると、飼料の需要量は、近年は2500万TDNトン程度で推移。そのうち、飼料の自給率をみると、令和5年度(概算)の粗飼料自給率は2ポイント上昇、濃厚飼料自給率は変わらず、全体としては前年度から1ポイント高い27%となった。
　粗飼料自給率は、生育が順調であった前年度と比較して、牧草の単収が減少したものの、乾牧草の輸入量が減少したこと等から、前年度から2ポイント高い80%となった。濃厚飼料自給率は、主原料である輸入トウモロコシの飼料仕向量が前年度並みであったこと等から、前年と同様の13%となった。
　飼料作物の作付面積は、昭和40年代以降、草地の開発等により平成2年頃まで増加してきたが、その後、畜産農家戸数や飼養頭数の減少、農家の高齢化による労働力不足等に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。
　平成18年秋以降の配合飼料価格の高騰を背景に、国産飼料増産の取り組みが推進されるとともに、平成22年以降は経営所得安定対策の充実により、飼料用米や稲発酵粗飼料の作付けが拡大した結果、平成28年までは飼料作物作付面積は増加傾向で推移。令和6年は、飼料用米、牧草等の作付面積の減少により97・6万ヘクタールとなった。
　飼料作物の単位面積当たり収量(単収)は、昭和50年代から微増傾向で推移し、平成2年には43・1トン/ヘクタールに達したが、都府県において、気象災害の影響等により平成29年までは減少傾向で推移。平成30年以降は主産地である北海道の単収が横ばい傾向であることから、全国の単収は概ね横ばいで推移し、令和6年は36・0トン/ヘクタールとなった。
　草種別の単位面積当たり収量は、気象の影響を受けることから年によってばらつきはあるものの、近年は、牧草は34トン/ヘクタール前後、青刈りトウモロコシは50トン/ヘクタール前後で、それぞれ推移している。