都のCO2研究会に参加／オムニア・コンチェルト

　東京都は都内で排出されたCO2を回収し、利活用するカーボンリサイクルに向けた「CO2の回収・利活用に向けた研究会(第1回)」を6月27日、新宿NSビルで開催した。
　都は2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを掲げ、各種施策を推進している。その構成企業に(株)オムニア・コンチェルト(藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3イハラ高輪ビル6階)が選出され参加した。同社は、CO2局所施用による農林業施設内の環境制御システムや高機能木製ハウスなどを提供することで、農林水産分野でのCO2活用や林木育種に力を入れている。エネルギーや重工業、建設、環境分野を担う大企業が参加する中、CO2を活用した未来都市型農業や林木育種による炭素固定で環境負荷低減を目指すオムニア・コンチェルトは、他社とは違った切り口でその存在感を発揮することが期待される。
　開会にあたり、小池百合子都知事が挨拶し「東京都は2050年ゼロエミッションの実現を目指し、2030年にカーボンハーフ、2035年に温室効果ガスの排出2000年比で60%以上の削減を目標に掲げている。この研究会を通じ、先進的な事例などを互いに共有し、都市におけるカーボンリサイクルモデルの創出に挑戦し、世界のモデルとなる脱炭素都市の実現に向け、ともに頑張ってまいりたい」と意気込みを語った。
　次に研究会設立趣旨や運営方針について産業労働局が説明。研究会は都内で排出されたCO2を回収し、利活用するサプライチェーン構築が目的。東京都には多様な企業が集積しているという大都市の特性を活かし、利活用を強力に進めていく。CO2のサプライチェーンの構築に向け、今後果たすべき役割をこの研究会で検討していく。また研究会ではCO2の排出、分離、回収、運搬、利活用の各段階の参加企業や業界団体、有識者と情報交換し、その実効性を高めていく。
　出席者挨拶の後、意見交換へと移った。
　同研究会の構成企業は、(株)IHI、(株)安藤・間、伊藤忠商事(株)、岩谷産業(株)、エア・ウォーター・グリーンデザイン(株)、(株)大林組、鹿島建設(株)、(一社)カーボンリサイクルファンド、川崎重工(株)、(株)KSJ、サントリーホールディングス(株)、J&T環境(株)、JFEエンジニアリング(株)、太陽日酸(株)、(株)タクマ、東京ガス(株)/東京ガスエンジニアリングソリューションズ、東京二十三区清掃一部事務組合、(株)東芝、domi環境(株)、日鉄エンジニアリング(株)、(株)日立製作所、三菱ガス化学(株)。専門家として一般財団法人日本エネルギー経済研究所電力ユニット担任の工藤拓毅理事、早稲田大学理工学術院の中垣隆雄教授の2名が参加している。