令和6年度ものづくり白書を公表／経済産業省など

　経済産業省、厚生労働省、文部科学省は、「令和6年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2025年版ものづくり白書)を取りまとめ、5月30日の閣議決定後、各省サイトで公開した。
　同白書は、ものづくりに関するその年の課題や政府の取り組みを掲載する第1部と、ものづくり振興施策をまとめた第2部から成る。「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書として2001年から出されており、今年で25回目。令和6年度版では、製造業の業況や就業動向、教育・研究開発等の動向を分析するとともに、経済安全保障や脱炭素の視点から、今後の我が国製造業の産業競争力強化に向けて重要とされる取り組み、関連政策、事例などをまとめている。
　第1部は、▽第1章　業況▽第2章　就業動向と人材確保・育成▽第3章　教育・研究開発▽第4章　我が国製造業の競争力強化に向けた要素―の構成。第1章では、製造業の業況について、大企業では改善傾向が続いたものの、2025年3月調査では悪化。中小企業では徐々に改善がみられ、業界全体の2024年の営業利益は20兆円台に到達したことを示した。第2章では、ものづくり企業におけるDXの導入状況にふれ、約8割の企業がデジタル技術を活用した業務改善を行っていることや、企業規模により、デジタル技術を活用した業務改善の実施状況に差があり、従業員数の多い企業の方が実施率が高くなっていることなどを報告。第3章では、デジタル等成長分野を中心に、人材の量・質ともに充実させる取り組みを積極的に進めていく必要があるとした。それと同時に、学生がものづくりへの関心、素養を高める教育のほか、リカレント教育・リスキリングの取り組みを充実させ、イノベーション人材をはじめとする高度専門人材を確保するという観点も重要であると記述。
　第4章では、製造業の競争力強化において考慮すべき要素として、産業競争力・脱炭素・経済安全保障をあげ、事業環境の不確実性が高まる中、製造事業者はこれらを複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要であると指摘。また、産業競争力の強化に向けて、製造業におけるDXの推進は、稼ぐ力の向上やGXの推進などに資する重要な取り組みであるとした。
　そして最後に「より多くの事業者が主体的に取組に着手し、自社に適した社内体制や実施プロセスを確立させながら、中長期的な目線で投資し、取組を続けていくことが重要である。政府としても、我が国における経済安全保障の更なる推進を後押しすべく、今後一層の情報提供や官民対話を通じて、理解促進に取り組んでいく必要がある」とまとめた。