担い手農地集積61.5％／農林水産省・農地バンク実績

　農林水産省は6月11日、「農地中間管理機構の実績等に関する資料(令和6年度版)」を取りまとめ、担い手への農地集積の状況や農地中間管理機構(通称：農地バンク)の実績について公表した。
　農地バンクは、農地の分散状態を解消し集積・集約化を進めるための仕組みとして、2014年に創設された。農林水産省では、農地バンクの効率的・効果的な活動に向けた取り組みが促進されるよう、毎年度、同資料を公表している。
　これによると、2024年度の担い手への農地集積率は61・5%で前年度比1・1ポイント増加。農地バンクが創設されて以降上昇を続けており、創設以前の2013年度と比べると12・8ポイントの増加となっている。
　担い手への農地集積面積は前年度より3万3724ヘクタール増加し、そのストック面積は262万7068ヘクタール。2013年度からの増加面積のうち、農地バンクによる集積面積は約22万5000ヘクタールで、全体の54%を占める。
　都道府県別の担い手への農地集積率をみると、北海道が92・5%と際立って高く、次いで山形71・9%、秋田71・6%、佐賀71・4%、富山71・0%などとなっている。このうち、北海道の過去1年間の集積増加面積は5473ヘクタール、過去11年間の集積増加面積は5万4594ヘクタール。
　新しい食料・農業・農村基本計画のKPIでは、担い手への農地集積率を2030年度までに7割にすることが示され、さらなる推進が求められている。