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令和7年7月7日発行 第3558号 掲載

新たな食料・農業・農村基本計画の概要⑥

 これまで5回にわたり、新しい食料・農業・農村基本計画についてみてきた。同計画の大きな特徴として、関連施策の有効性を示すKPIの導入があげられる。その検証を通じて施策の継続的な見直しを行い、2030年までの目標達成を目指す。連載最終回は「農村の振興」と「国民理解の醸成」を概見する。「農村の振興」では、農村地域での付加価値額を18兆円から22兆円にするなどのKPIを設定。地方創生2・0実現のための総合的な振興と、きめ細やかな中山間地域等の振興を期すこととしている。

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