スマート農業技術を活用促進／IPCSA設立総会を開催

　スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)設立総会が6月27日、都内のベルサール半蔵門及びWebで開催された。スマート農業技術の活用を促進するため、農研機構・農林水産省が設立。農業者や民間企業、研究機関等の多様なプレーヤーが参画・連携し、(1)ニーズ・課題の収集・分析(2)情報の発信・共有(3)関係者間のマッチング(4)人材育成(5)共通課題の解決―等を進めて、生産と開発の好循環を生み出す。浅井雄一郎運営委員長は決意表明で「ここから日本のスマート農業の新しい歴史が始まる。農業の進化を加速させるオンリーワンのプラットフォームになることを期待する」と強調した。
　設立総会には、現地・オンライン含め約1000名の参加申し込みがあり、会場には215名が参集した。
　事務局として挨拶した農研機構理事長・久間和生氏は日本農業の持続可能性と生産性向上の両立を図るためにはスマート農業技術の開発普及が必須であるが、まだ本格普及しているとは言えないと述べ、IPCSAは活動を通してコミュニティ形成を促し、スマート農業技術の開発・普及のエコシステムを形成することが目的だとした。
　また、農林水産大臣政務官・山本佐知子氏は、多様なプレーヤーが連携してスマート農業技術の開発・普及に努め、好循環にしていく必要があり、IPCSAがその重責を担うとし、農業者が中心となって技術を開発・活用し、課題を解決するIPCSAの活動は素晴らしいなどと期待した。
　IPCSA運営委員長の浅井雄一郎氏((株)浅井農園)は、決意表明にて、IPCSAの活動が成功するためのポイントとして、(1)正確な技術強化と正確な情報共有(2)オープンイノベーション(3)官民連携のパートナーシップ―の3点を示した。
　IPCSAの運営及び活動については、同省大臣官房政策課技術政策室長・齊賀大昌氏が説明した。
　IPSCAの活動は(1)ニーズ・課題の収集・分析(2)情報の発信・共有(3)関係者間のマッチング(4)人材育成(5)共通課題の解決等―とし、(1)では年2回程度のアンケート調査や問い合わせ窓口対応を行い運営・活動に反映。(2)は専用サイトにて国内外の技術動向や経営に与える効果、イベント・研修情報、技術の動画配信・広報誌、会員間での情報共有などを推進。(3)は専用サイトやイベントで農業者・サービス事業者・スタートアップなどが課題やアイデアを持ち寄りマッチングを図る。(4)はニーズや研修等の情報を把握・整理したうえで独自の研修機会を提供予定。(5)はIPCSA内のプラットフォームやワーキングチームにて課題の共有や解決手法の検討を行い、コンソーシアムを組成して共通課題解決を目指すなどとした。
　今後の予定は、7月から会員アンケート調査ならびに公式サイトのリニューアルを行い、既存イベントで情報発信などをしていく。11月を目途に動画公開や会員専用サイトの立ち上げを進めていく―などとした。