人材の育成確保に注力／全国森林組合連合会が通常総会

　全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は24日、東京都港区のAP浜松町で「第117回通常総会」を開いた。昨年度決算関係書類、今年度事業計画等が提案通り承認された。総会終了後、千代田区にある全森連内の会議室で記者懇談会があり、担当者らが総会での決定事項について報道陣に説明した。総会で承認された令和6年度決算は、指導・販売・購買の3部門の事業総利益が2億6900万円だった。内訳は指導利益が1億3800万円、販売が6800万円、購買が6300万円。中期経営計画(令和4～8年度)の3年度目にあたる昨年度は、事業計画達成に向けて注力した結果、事業利益700万円、経常利益900万円と当初計画を上回る成果を残した。今年度の事業総利益は2億4600万円を計画している。
　全森連では、一般社団法人林業技能向上センターを通じて、林業分野での技能検定試験制度を昨年9月に創設。初年度の技能検定試験を愛媛県と熊本県で実施した。「緑の雇用」事業、森林施業プランナー・森林経営プランナー事業など、人材確保・育成、待遇改善に向けた取り組みを進めている。
　また、今年度事業計画について、国連が2012年に続き、2025年を国際協同組合年と定め、社会、経済、環境面において協同組合が重要な推進力であることを示した。
　これを契機に森林組合系統の活動に対する社会の認知を高め、さらなる発展の実現に向けて尽力する方針を掲げている。
　森林・林業政策では2050年カーボンニュートラルを実現し、花粉発生量の削減に資するよう、川上から川下まで森林・林業・木材産業政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」が措置されている。
　地震や集中豪雨など全国各地で災害が頻発する中、「緑の国土強靭化」による防災・減災への取り組みを強化すべく、各森林組合と連合会が地元市町村や都道府県と連携して森林整備等を円滑に進められるよう▽林野関係予算の確保▽森林環境譲与税の活用にかかる体制整備―などを図っていく。
　少子高齢化の影響を受けて、森林整備等を担う人材の確保が喫緊の課題となっており、これまで同様に林野庁の補助事業「緑の雇用」事業等の実施主体として人材確保・育成に尽力。今年10月18、19の両日に鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で行われる「第4回日本伐木チャンピオンシップin鳥取(JLC公認)」に向けては開催支援していくほか、林業技能向上センターによる技能検定制度等を通じて、現場技能者の技術・地位・労働安全の向上を目指す。