ドローンで事業提携／JA全農がKDDIと基本合意

　JA全農(折原敬一会長)は24日、KDDI(株)(松田浩路代表取締役社長CEO)並びにKDDIスマートドローン(株)(博野雅文代表取締役社長)と、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。同締結は、農業の労働人口減少や高齢化に伴う課題に対し、スマート農業を通じて持続可能な解決策を提供することを目的とするもの。
　3者は、自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスを組合員や農作業受託事業者などに提供する。複数のドローンを遠隔操作で運航し、測量や農薬散布などを行う。1人のオペレータが高い再現性を確保した自律飛行システムでドローンを管理することにより、機体の安定性を確保し、農薬散布作業の均一化を実現。こうした特徴を活かし、果樹など従来は樹形が立体的で、ドローン防除が難しいとされている品目についても拡大を図る。
　また、飛行申請や上空電波(4G　LTE)の確保など、ドローンの運航に必要なサービスを一体的に提供。これにより、組合員や農作業受託事業者が負う一連の労力やコストを軽減し、農業の持続的な発展に貢献する。
　今後は、2025年度から水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて実証に着手。広く連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立し、農業分野における標準規格とするべく、2027年度までの事業化を目指す。
　また、将来は、KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、AIによる生育診断、3D地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討。さらに、Starlink衛星通信との連携による電波不感地帯での安定したサービス提供、遠隔運航オペレータの育成を目的としたKDDIスマートドローンのドローンスクール分校設置なども視野に、スマート農業技術全般について事業を検討。
　各社の役割は、▽JA全農=農業技術・知見の提供、関係機関調整▽KDDI=データ連携システム構築、高精度位置測位およびStarlinkとの連携検討▽KDDIスマートドローン=遠隔運航管理システムの機能拡充開発、運航オペレータ育成―としている。