産地づくりを推進／農林水産省・輸出関係連絡協議会

　農林水産省は20日、同省で輸出関係連絡協議会を開催し、農林水産物・食品の輸出拡大に向けたJAグループの取り組みについて意見交換を行った。食料・農業・農村基本計画で掲げた輸出額目標の達成に向け、JAグループとして輸出拡大に向けた取り組みを推進していくことを出席者の間で確認した。国内の生産基盤維持と生産者の所得拡大に資する輸出事業を今後も拡大していくために、海外のニーズや規制に対応した輸出産地づくりを通じた意欲ある産地への輸出支援にJAグループが連携して取り組む。
　JAグループはこれまで、輸出に意欲的な産地の掘り起こしを目的として、(1)合同説明会(全中、農林中金との産地向け合同説明会開催)(2)輸出意向調査(産地における課題、取り組み意向の確認)(3)輸出産地づくり支援(意欲ある産地への多面的な支援、PDCAによるフォローアップ)(4)「フラッグシップ輸出産地」の認定を受け、輸出を拡大―を実施してきた。
　今後の全農グループの青果物・畜産・米における輸出拡大の取り組みとしては、2030年に向けて、政府目標が2024年の1680億円から2・8倍の4727億円を掲げているのを踏まえ、全農グループでは輸出実績を2024年度228億円から3・6倍の823億円を目指す。フラッグシップ輸出産地と連携した2030年品目別成長率は、青果物は4・2倍(2024年度実績77億円↓目標325億円)、畜産は1・8倍(同114億円↓207億円)、米は6・8倍(37億円↓251億円)を掲げる。そのうえで、▽全体=全農グループ内での輸出部門チームの編成、他企業との連携▽米=日本の産地精米工場・地方港(宮城等)の活用による輸送効率化、海外に進出する日系飲食企業との連携強化(大手回転寿司チェーン等)▽畜産=米国東海岸エリアへの販路拡大および非アジア系への市場開拓―など。