井関農機：「Non-Agri市場」へ本格参入／刈払機・草刈機特集

　井関農機(株)(冨安司郎社長・愛媛県松山市馬木町700)は6月12日、茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で、2025年度下期新商品会を開催した(本紙6月16日号既報)。
　この中で注目されたのが、欧州市場で高いブランド力を定着させている草刈機を、国内の草刈機市場へ展開することを明らかにしたことだ。市場を「国内Non―Agri(農業用以外市場)」として独自のカテゴリーと位置づけ、本格参入する。商品展開では、欧州向けで評価の高い乗用芝刈機やコンパクトトラクタの国内市場への投入に加え、電動仕入れ商品の取り扱い開始により、電動商品のラインアップの拡充を図る。
　この背景には、1967年に欧州で事業を開始して約60年の事業活動において、欧州域内の販売エリアを拡大し、ヰセキブランドを確立するとともに、欧州の美しい町づくりに貢献してきたとするビジネスへの自負があるのは言うまでもない。　冨安社長は、「当社の機械は、公園や緑地の落ち葉、車の管理、道路清掃や除雪といった管理作業など、幅広いシーンで利用され、その性能、操作性において現地プロユーザーから高い評価を得ている」と自信を示す。一方で、国内における近年の国内草刈機の市場においては、空港、高速道路といった公共エリアや、公園やゴルフ場といった施設の広大な芝管理において、効率的な作業を可能にする草刈機への需要が高まっているとの見方を示している。
　今回、フラッグシップ機である乗用モーア「SGX327」、また草刈りをはじめ作業機の付け替えで運搬や除雪などの様々な作業用途に対応するコンパクトトラクタ「TXGS24」、さらにバッテリー式OPE(アウトドア・パワー・イクイップメント)で世界トップブランドである「EGO(イゴー)電動商品」を、同社が欧州市場で培った実績と信頼を基に、国内の成長戦略の一策として国内草刈り市場へ投入する。
　そのうえで、これら商品・サービスを強力に推進していくための体制を強化するとし、開発面では「ランドスケープ技術部」を新設し、景観整備用機械の研究開発を進めるとともに、営業面では、従来の農機ルートに加え、ISEKI　Japanに設置した「大規模企画室」を中心に、法人営業「BtoB」ルートにより草刈機関連商品の拡販を図っていく方針だ。
　欧州で実績のある乗用モーア、サブコンパクトトラクタ、また、バッテリー式「EGO商品」群が、日本市場において「Non―Agri」をどこまで創造できるか、注目されよう。