連携強化し情報共有／日本植物防疫協会・総会

　日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は13日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドにおいて第14回総会を開催した。
　総会では、2024年度事業報告及び収支決算、役員人事、会費、2025年度事業計画及び予算等について審議し、全て事務局の原案通りに承認された。
　会の冒頭早川理事長は、「昨年は地球温暖化の影響とも言われているが、特にカメムシが過去十数年で最も多発し、農作物の収量と品質に大きな影響を与えた。改めて、高品質な農作物の安定生産に果たす病害虫防除と農薬の役割を再認識した。当会は、農薬メーカーの農薬開発普及のために委託された試験を着実に実施し、農薬の様々な技術の開発と普及に必要なデータ作りに向けて引き続き取り組んでいく。現場で病害虫防除の指導に携わる方々に向けて、国、都道府県、農薬メーカーなどの植物防疫関係者と連携協力を図りながら、情報共有を進め、事業を推進してまいります」と挨拶した。
　続いて早川理事長を議長に選出し、一連の議案を審議・承認した。
　2024年度の取り組みについては、(1)植物防疫資材に関する試験研究の受託実施(2)登録の少ない農作物に対する農薬登録の促進(3)植物防疫に関する調査研究の実施(4)植物防疫に関する研修会及び講演会等の実施―など、当初の計画を達成できたことを報告した。
　2025年度の事業計画については、(1)病害虫防除の主幹となる農薬の登録・再評価に必要な試験を国・都道府県、農薬メーカー、防除機メーカー等の植物防疫関係者との強固な協力体制を維持しつつ着実に実施する(2)委託試験の実施主体である都道府県等の試験機関と協力し、病害虫防除に関する技術研修会を開催する(3)既登録農薬の維持・確保のために国・都道府県、農薬メーカー、クロップライフジャパン等の関係者と情報共有を図り協力し、課題解決に必要な検討及び取り組みを進める―などを基本方針とし、重点課題に取り組んでいくとした。