スマ農技術活用促進法の推進状況説明／農林水産省

　農林水産省大臣官房政策課技術政策室はこのほど、農業技術クラブ(本紙加盟)で、「スマート農業技術活用促進法に基づく推進状況」を説明した。それによると、スマート農業技術活用促進法の開発供給実施計画の認定は39件(6月13日時点)で、認定事例として傾斜地の柑橘防除等に活用可能な国産大型ドローンや、人を追従して走行する追従運搬車の取り組みをあげ、果樹でのスマート化が進んでいることなどを示した。
　開発供給実施計画は、(株)クボタの高頻度での位置情報を記録可能なトラッキングデバイス、高撮影頻度の衛星リモートセンシングシステム、ヤンマーアグリ(株)の運転及び収穫操作を自動化するキャベツ自動収穫機、ヤンマーホールディングス(株)のリンゴの摘果・収穫作業の自動化ロボット、川辺農研産業(株)の果実の正確な認識技術と3軸直行ロボットを用いたカボチャ自動収穫ロボット、三陽機器(株)の除去が難しい水田の中畔にも対応可能な自律走行型自動草刈機―などが認定されている。
　事例として紹介されたのは、(株)NTT　e―Drone　Technologyと(株)城南製作所。NTT　e―Drone　Technologyは、傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給。「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「ドローンや自律走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術」により労働時間80%削減に資する。城南製作所は、果樹を中心とした収穫物の断続的な運搬作業の効率化に資する、低コストでの人追従運搬車の開発及び供給。「果樹・茶作」の「収穫及び運搬」のうち「自動収穫機や台車ロボット等による収穫または運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資する。
　また、生産方式革新実施計画の認定は31件(6月13日時点)。認定事例として紹介しているのはしかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会(北海道鹿追町)と(株)三共作業場(宮崎県西都市)。しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会は、加工・業務用キャベツの栽培において、生産者部会と作業受託や集出荷を行うJAが連携。「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータを農作業受託サービスを行うJAと共有することで作業員の計画的な手配に活用。また、JAが行う集出荷についてもデータの共有により、物流や予冷庫の計画的な手配に活用し、それぞれコスト削減に寄与。同システムにおいて併せて集積される栽培履歴等のデータ分析を通じて、産地全体の品質・収量の向上に向けた肥培管理に活用し、収益性を向上。
　三共作業場は、水稲で、「自動操舵トラクター」の作業効率を高める畦畔除去による大区画化を通じた労働生産性の更なる向上。レーザーレベラーを使用した圃場の均平化を通じた水管理システムの活用による品質・収量向上効果の増大を図る。