「地方創生2.0基本構想」を決定／新しい地方経済・生活環境創生本部

　政府は13日、地方創生の今後10年の方向性を示す「地方創生2・0基本構想」を閣議決定した。同日首相官邸で開催した第4回新しい地方経済・生活環境創生本部で取りまとめたもの。政策の5本柱に(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生(2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生(3)人や企業の地方分散(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用(5)広域リージョン連携―を示した。農業関係の主な施策では、(2)で「農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進」を掲げ、2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目指す。
　同構想は、今後10年間を見据えた地方創生2・0の方向性を示す基本構想として取りまとめたもの。これからの20年で生産年齢人口が2割以上減少すると見込まれる中、これまでの経済社会システムを検証し、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していくことが求められていることから、社会課題解決に挑戦する意欲・能力のある「民」の力を最大限に活かすこと、官民連携を強化していくことを前面に打ち出し、「令和の日本列島改造」を基本姿勢と位置付けて強力に進めていく。
　そのうち、農業に関連する主な施策としては、政策5本柱(政策パッケージ)の第2である「稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生」において、多彩な食・農林水産物等の地域のポテンシャルを最大限に活かし、多様な新結合で付加価値を生み出す「地方イノベーション創生構想」を推進する。
　具体的には、「農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進」を推進。農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報等の宇宙技術など先端技術を利用した高度な管理や出荷手法等の導入、生産者の労働負担を軽減するリモート監視やリモート操作を活用した労働力の外部化・無人化等により、徹底的な効率化・省力化に向けたスマート農林水産業技術の開発・普及を加速化する。将来的には、農業者の指示でAIを搭載したロボット農機が様々な作業を行う姿を実現する、としている。それらを通じて、2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目指す。
　その他、▽環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進める▽農山漁村のバイオマス資源活用などを通じた循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行▽再生可能エネルギーの導入による地域脱炭素の推進にて、営農型太陽光発電やカーボン・クレジットの創出等を促進▽地方移住の更なる促進で農林水産業、エッセンシャルワーカー等への支援を強化―等を進めていくとしている。