来春に向け田植機・育苗関連機器を積極拡販

秋の当用が終了し、農機販売はすでに来春向け春商品へとスタンスを移しつつある。そのメーンとなる育苗・田植機関連は、二極化する農業構造を捉え、大型・高性能化を進める一方、中山間地などでも使い勝手のよい新たな商品を投入、需要獲得を狙っている。一方、目を米政策に転じると、19年の本格移行を前に対策が組まれ、改革への準備が進んでいる。こうした変動下、田植機・育苗関連の積極拡販が行われている。