国産飼料を増産へ／耕畜連携特集

　令和7年度農林水産予算ならびに令和6年度補正予算から、耕畜連携に関連する事業の一部概要をみる。
　肥料の国産化・安定供給には7年度予算で3400万円、6年度補正で63億9000万円を充当した。国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合に実施する影響緩和対策に関する調査等を実施するもの。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を12年度までに40%まで拡大を目指す。
　飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援には7年度予算で55億8100万円をあて、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取り組み等を支援する。事業目標は、飼料自給率を平成30年度の25%から、令和12年度までに34%へ引き上げることを目指す。
　また、飼料備蓄・増産流通合理化事業には7年度予算で17億6000万円、6年度補正(所要額)で132億6000万円を充当。国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成、国産濃厚飼料の生産・利用の推進等の取り組みを支援する。
　また、飼料の安定供給を図るため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取り組みを支援する。事業目標は、前述同様の飼料自給率向上のほか、畜産農家への安定的な配合飼料の供給を目指す。