愛知県経済農協組合連の動き：事業計画22.9億円／愛知県特集

　愛知県経済農業協同組合連合会生産資材部農業機械課(内田学課長)の昨年度の供給金額は25億200万円で前年比・計画比とも大幅に増加した。「昨年度は田植機の販売台数は前年並みで推移、トラクタとコンバインが前年を大きく上回り実績を牽引した」と内田課長。
　昨年度の前半は各メーカーの価格改定前の駆け込み需要により、後半は米価と野菜価格の上昇により、生産者の購買意欲が1年を通して増加したことが大きく影響した。
　好調のコンバインは、担い手農家向けの大型クラスの受注・供給が特に上期に多かった。米価高騰よりも価格改定の影響に対する反応が強かったとみている。
　野菜関連機器は、供給台数が増加、移植機は昨年の倍となった。キャベツが高単価で推移したことから、関連機器の供給台数が増加した。
　JAグループ愛知ではスマート農業支援を進めるため、県内4カ所にRTK基地を設置し、本年より運用を開始。基地局利用は無料とし、スマート農機の導入を後押ししている。そのため後付けの自動操舵装置の販売台数が大幅に増えている。RTK基地運用開始、行政からの補助金など、導入するメリットが増えており「特にキャベツの畝立て作業を中心に普及している」という。
　今年度より水稲・露地の実証生産者を選定し、RTK基地を利用した自動操舵装置やドローン自動航行による耕うん・播種・溝掘り・防除作業等の省力化・生産性向上の検証を開始した。「1年間検証し、実証結果は今後の推進に活用する」と、今後もスマート農機導入を支援していく。
　平成29年よりJAグループ愛知では「低コスト農機」を設定し、農家のコスト低減に寄与できるよう取り組みを進めている。「一括仕入れによるコスト低減を図る〈低価格農機〉と、最新技術により作業全体の低コスト化、省力化をもたらす〈低コスト技術農機〉の2つを柱として、トータルでコストを下げる提案を強化していく」とした。
　内田課長が農業機械課課長となって1年が過ぎた。「米や野菜の価格高騰により、たまたま良い結果が残せた。しかし先行きは不透明だ。顧客が何を求めているかをしっかりと把握していかなければならない。そのためにも人材育成を強化し、職員のレベル向上を目指す。スマート農機、低コスト農機の提案など、トータルで生産者に貢献していきたい」と、本年計画22億9000万円の達成を目指す。