施設園芸の将来像を提言／日本施設園芸協会・定時総会

　一般社団法人日本施設園芸協会(大出祐造会長)は6日、東京都千代田区のKKRホテル東京で令和7年度定時会員総会を開催した。令和6年度事業報告ならびに決算、令和7年度事業計画ならびに予算、役員の補充選任などについて審議を行い、全て事務局原案通り承認された。7年度事業は新規事業として、学識経験者を招いて施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言を行う「施設園芸の将来像に係る懇談会」を推進する。開会挨拶した大出会長は、施設園芸は今大きな転換期にあり、ここが踏ん張りどころであるとし、会員から様々な提案をもらいつつ業界の発展に努めていくと決意を示した。
　大出会長は挨拶にて、施設園芸をめぐる情勢は資機材やエネルギーの価格が高止まりして、非常に厳しい状況が続いていおり、同協会会員各社の決算実績も厳しい報告があがっていると指摘。今までと同じことの継続では現状打破が難しいとして、今年度から新たに施設園芸の将来像に係る懇談会を開始、有識者を集めて日本の施設園芸の5～10年後がどうなっていくべきかという施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言していくと語った。
　次いで、来賓として農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長・大塚裕一氏が挨拶し、同協会のますますの発展と活躍を祈念した。
　総会では、大出会長を議長に選出し、令和6年度事業報告ならびに決算、令和7年度事業計画ならびに予算、役員の補充選任などについて審議を行い、全て事務局原案通り承認された。
　7年度事業は新規事業として、学識経験者を招いて施設園芸の将来像を検討し、農林水産省に政策提言を行う「施設園芸の将来像に係る懇談会」を推進。5月に第1回会合を開催したと述べ、今後検討を進めて会員向けに進捗や中間とりまとめを公表するなどとした。　また、2026年7月15～17日に都内有明の東京ビッグサイトで「施設園芸・植物工場展(GPEC)2026」を開催。実行委員長を長らく務めてきた丸尾達氏(園芸植物育種研究所理事長)から高山弘太郎氏(豊橋技術科学大学教授)に交代し、新たな実行委員長の下で新たな施設園芸の発信を進めるべく、展示の見直し、刷新を行う。
　その他、施設園芸新技術セミナー・機器資材展(地域セミナー)を9月4～5日に愛知県豊橋市のアイプラザ豊橋で開催。毎年1～2月に都内で開催していた施設園芸総合セミナー・機器資材展は今年は行わず、GPECと交互に隔年で行うことを検討するとした。　また、施設園芸技術講座や海外・国内の施設園芸現地研修、プラスチック資源循環促進事業、コンサルタント活動、ホームページやSNS、機関誌、ニュースレターなどによる情報提供などを継続。情報公開サービスをさらに充実させていくとした。
　一方、農林水産省補助事業では施設園芸等燃料価格高騰対策事業、スマートグリーンハウスへの展開推進事業、農畜産業プラスチック対策強化事業、「農林水産データ管理・活用基盤強化」事業などを進める。
　役員の補充選任では、JA全農・石山健博、東都興業(株)・古指典史の両氏が新任理事として承認された。