営農型太陽光発電事業を拡大／クボタ

　(株)クボタ(北尾裕一社長)は、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大する。現在展開中の事業(設備容量の合計約5メガワット)に加え、2025年12月からさらに設備容量の合計約15メガワットの発電所を順次稼働する計画で、設備容量の総合計は約20メガワットとなる。発電した電力は全量を同社製造拠点へ供給する。
　同社は「本事業を通じて、農業振興への貢献とカーボンニュートラルの実現の両立を目指していく」としている。　
　〈背景とねらい〉
　日本政府は2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」で、2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を4～5割程度に拡大する方針を示した。この中では、特に太陽光発電が主要な発電方法として期待されているが、国内において発電に適した土地は限られている。そのため、農地を活用して農業生産と発電の両立が可能な営農型太陽光発電が注目されている。
　同社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。その一環として、2024年7月から営農型太陽光発電事業(設備容量合計約5メガワット)を開始した。発電した電力を同社筑波工場(茨城県つくばみらい市)へ送電し、年間約2600トンのCO2削減に取り組んでいる。
　また、営農型太陽光発電のさらなる普及を図るために、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も行っている。
　今回、規模を大幅に拡大するとともに、今後は、発電した電力の地域社会への供給など、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みを作り、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現を目指している。
　〈事業の概要〉
　2025年12月から順次、栃木県、茨城県内において、事業パートナーと連携して設備容量の合計約15メガワットの発電所を設置する。発電した電力は筑波工場に加え、京葉工場(千葉県船橋市)、堺製造所(大阪府堺市)などの同社製造拠点へ供給することで、年間約7800トンのCO2削減を見込んでいる。