みどり脱炭素海外展開コンソーシアム設立／農林水産省

　農林水産省は10日、農林水産分野における温室効果ガス(GHG)排出削減技術の海外展開に向け、「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」を設立し、趣旨に賛同する企業・団体の入会受付を開始した。
　同コンソーシアムは、同省が5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称：MIDORI∞INFINITY、ミドリ・インフィニティ)」の実行ツールとして設立したもの。これまでの日ASEANみどり脱炭素コンソーシアムを発展的に改組し、取り組み対象地域をアジアモンスーン地域のみならず全世界に拡大。日本企業と国内外パートナーとのマッチングを図り、2国間クレジット制度(JCM)にもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進する。
　これに先立ち、4日には都内霞が関の同省7階講堂で、同コンソーシアムの設立総会を開催し、これには会員約150名が参集した。
　冒頭挨拶した小泉進次郎農林水産大臣は、環境大臣の時にこの場所で環境省と農林水産省が共に政策強化をしていくべく連携協定を進めたことに触れ、そうした取り組みが今回のコンソーシアムで結実したと述べた。また、地球温暖化対策が待ったなしの課題となっている中で、農林水産分野における我が国が有する水田や畜産からのメタン排出削減、農地土壌の炭素保有拡大等の環境負荷低減技術を国際的に展開し、世界における気候変動と食料安全保障の確保に貢献していくことが重要な使命であるなどと力を込めた。
　続いて、事務局から設置規則の改正ならびにコンソーシアムのねらいについて説明され、同省大臣官房審議官(技術・環境)の西経子氏による基調講演が行われた。西氏はミドリ・インフィニティについて、農・食分野の気候変動対策の可能性は無限大であり、日本の革新技術の国際展開を通じた食料安全保障と両立するネットゼロに向けたイニシアチブであると紹介。食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しする施策や、活用可能な支援策を取りまとめ、11月にブラジルで開催されるCOP30(気候変動枠組条約第30回締約国会議)等の場で国内外に発信し、我が国がプレゼンスを発揮して国内外の食料安保に貢献していくことを目指すなどと語った。