JA全農とやま：コスト低減を図る／北陸特集

　JA全農とやま営農生産部農業機械課(西川一貴課長)はこれまでの動向について、製品価格の上昇などもあり、過去2年ほど更新の鈍かったコンバインの荷動きが昨年12月頃から活発化し始めたとした。5、6条刈、特に6条刈が管内の主流となる中、4条刈の共同購入コンバインも着実に供給し、生産者のコスト低減を図っている。
　24年度(24年4月～25年3月)の供給実績は前年同時期と比べてトラクタは前年並み、田植機は増、コンバインは後半に盛り返すも前半の苦戦分をカバーできず微減となった(台数ベース)。西川課長は「今年は特に機械整備の件数が多く、またフレールモアなどトラクタ作業機の供給が好調だった」と話す。
　トータル生産コスト低減の取り組みを掲げる全農だが、富山県では
JAグループが厳選した「推奨トラクタ」の拡販を2027年3月まで行う。具体的な機種は以下の5機種。
　(1)クボタ「MR700HGSQMAXUL―P(70馬力)」、「MR700HGSQMAXUPC3―P(同)」(2)井関農機「TJV755ZWXH(75同)」「TJV755ZLWXH(同)」(3)ヤンマー「YT472A、YUQH2(72同)」。西川課長は「さらに対象の作業機を特別価格で買える同時購入特典もある」とPRする。
　さらにコスト低減の一環として、「メンテナンス付きコンバインのリース事業」を昨年11月から始め、コスト低減の実現に向けて組合員に農機導入の選択肢を広げている。スマート農機関連では富山県がNTTと提携し、「ネットワーク型RTK」を導入。端末による本機の自動操舵を実現している。西川課長は「今年度もコスト低減に軸足を置いて、リース、レンタル事業のほか、生産者の要望に沿った提案をしていきたい」と力を込めた。
　JA全農とやまは、リースによるコンバインの初期投資の抑制に加え、基本的なメンテナンスにかかる保守管理費用を定額化する。これにより計画的かつ効率的な農業経営を生産者に提案する。西川課長は「具体的なメンテナンス内容は主にオイル、フィルター、刃物関連の交換、そしてコンバインを開いて全てを点検した上、消耗品などを交換してお返しする」と話す。
　リースするコンバインの対象型式は、(1)井関農機「FM575GZARLW(5条刈/74・8馬力)」、「HJ6115GZCAPLW(6条刈/115馬力)」、「HJ6130ZCALW(6条刈/130馬力)」(2)クボタ「WRN6100MQ―C(6条刈/100馬力)」(3)ヤンマー「YH6101QJU(6条刈/101馬力)」の5機種。なお、リース期間は5年で、再リースは行わない。