JA全農いしかわ：能登農業復旧に前進／北陸特集

　JA全農いしかわ生産資材部農機施設課の動向をみると、能登地区(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、農業機械再取得等支援事業の利用による農機の需要が活発化し、昨年4月～今年3月にかけては例年にない荷動きがあった。同地域は農業復旧に向けて少しずつ前進しているようだ。
　酒井康平課長は「令和6年能登半島地震の発生前は、奥能登における水稲の作付面積は2800ヘクタールだった。ところが地震のあと9月に奥能登豪雨も発生し、この影響で現在は1700ヘクタールを作付けできるかどうかという状況」と話す。
　2024年度(24年4月～25年3月)の供給実績は、前年同時期と比べてトラクタは114%、田植機は140%、コンバインは163%となった(台数ベース)。
　トラクタは19、21馬力が奥能登で需要が多く、その他の石川県下では54、70、80馬力といったクラスの荷動きも目立つが、全体として小型から大型まで万遍なく供給している。コンバインは奥能登では2条刈が多く使われ、その他の地域では4、6条刈が主流となっている。4条刈ではクボタの「ER448NLHDMW2E―C―KA」やヰセキの「HFR4050GZERLW」、ヤンマーの共同購入コンバイン「YH448AEJU」が生産者のコスト低減を図る機種として人気を博している。
　推進面では今後の活動に活かすべく、農機施設課が5月29日に低コストを実現するコンバインの研修会を実施。同会では前述の3メーカーの担当者を招き、各社のコンバインの性能やセールスポイント、そして共同購入コンバインとの違いなどをJAの農機担当者を交えて学んだ。
　また担い手応援トラクタとして、クボタの「MR700(70馬力)」と「MR1000(100馬力)」に自動操舵システム(トプコン)を取り付けたセット製品を、特別価格で推進した。
　イベント関連は、来る7、12月、翌年2月に同課の施設内で農機お買得市と題した中古市を開催する。そこでは中古農機を中心に、目玉商品として実演機や旧型農機を抽選販売する。
　今後の取り組みについて酒井課長は「中古農機の充実も含めて、主要3機種の今年度計画台数の必達、そして生産コスト低減につながる農機の提案をしっかり行いたい」と話す。