持続可能な森づくりキックオフ・フォーラム開催／国活協、林機協

　国産材に関するキックオフ・フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林と社会」が5月30日、東京都江東区の木材会館であった。主催は、一般社団法人国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会(国活協)と一般社団法人林業機械化協会。
　日本の森林資源の多くは戦後に造成され、現在利用期を迎えている。しかし、木材価格の低迷や林業収支の悪化、森林所有者の意欲低下などにより、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用の維持が難しい状況にある。課題解決のため、フォーラムを開き、議論を深めた。
　主催者を代表して国活協会長の前田直登氏が「日本の森林を健全な形で将来に引き継ぐための取り組みが進んでいる。森林所有者、生産流通を担う林業関係者、環境にやさしい木材活用に取り組む事業者が力を合わせ、持続可能な木材利用による森林と社会づくりの実現に向けて尽力していく」と挨拶。
　基調講演では、林野庁次長の小坂善太郎氏が登壇し、「森林・木材の持続的循環利用に向けて」と題して講演。小坂氏は日本の国土の3分の2は森林であり、人工林の割合が1966年から2022年の56年間で約6倍に増えていることを紹介。「人工林は世界的に見ても貴重な資源であり、次世代に引き継いでいくことが大切」と強調した。
　続いて、ウッド・チェンジ協議会会長の隅修三氏が「地方創生と森林・林業の役割」、京都大学教授の立花敏氏が「森林育成コストの適正評価を考える」と題してそれぞれ講演した。
　この後、サミットトークがあり、小坂氏、隅氏、立花氏の他、一般社団法人日本林業協会会長の島田泰助氏、一般社団法人日本林業経営者協会会長の吉川重幹氏、SGEC/PEFCジャパンマーケティング&プロモーション部長の堀尾牧子氏が「持続可能な森林と社会」について討論した。
　「森林・林業・木材産業関係団体による共同宣言」を公表、主催した林業機械化協会では目下、〈共同宣言2025〉に賛同し、運動に参加・協力する個人、企業・団体を募集中、広い登録に期待を寄せている。