スマート農業推進／日農機協・第67回定時総会

　一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は5日、都内港区のシェラトン都ホテル東京において、第67回定時総会ならびに令和7年度第2回理事会を開催した。総会では令和6年度事業報告及び収支決算案、任期満了に伴う役員選任などを審議し、全て承認されたほか、令和7年度事業計画及び収支予算などが報告された。
　任期満了に伴う役員改選では菱沼会長、日比健副会長(JA全農常務理事)、渡邉大副会長(一般社団法人日本農業機械工業会副会長)が再任された。また、新理事として(株)タカキタ代表取締役社長・藤澤龍也氏が専任された。役員の任期は2年間。
　総会開会に当たり挨拶した菱沼会長は、農林水産省が食料・農業・農村基本計画を策定したことを受け、この計画に即して5年間しっかりと事業を進めていかなければならないと指摘。その一環として、スマート農業の推進が示されており、協会としても2024農業機械化フォーラムでスマート農業の情報発信をしたと述べた。また、スマート農業の安全性については北海道大学教授・野口伸氏指導の下、関係者を集めて現在ガイドラインを鋭意作成中と説明。農業機械をめぐる情勢は様々移り変わっているものの、課題解決に向けてしっかり取り組んでいきたいなどと語った。
　続いて来賓として農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室室長・美保雄一郎氏、農研機構農業機械研究部門所長・長崎裕司氏が来賓あいさつを行い、同協会の活動にそれぞれ期待を示した。
　総会では、渡邉副会長を議長に選出したうえで、議事を行い、全て事務局原案通り承認された。
　7年度事業計画をみると、ロボット農機などのスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進する他、労働安全の観点を踏まえた農作業安全対策の一層の充実強化を図るとともに、中古農業機械査定士制度の着実な推進などにより、機械コストの低減や効率利用を進めていく。
　新理事に選出された(株)タカキタ・藤澤龍也社長は、「今後はさらなる高性能・高能率な機械の推進により、農業経営の改善や発展に微力ながら尽力していく」と抱負を語った。