カーボンニュートラルへ活動推進／陸内協・第26回定時総会

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾和久会長)は5月27日、都内元赤坂の明治記念館で第26回定時総会を開催した。全会員40社が出席(委任状含む)し、令和6年度事業報告、同収支決算をはじめ、令和7年度事業計画、同収支予算、会員代表者変更に伴う理事候補者選任など計7議案を可決、了承した。
　総会終了後の理事会では、会長に、昨年から引き続きヤンマーホールディングス(株)執行役員・ヤンマーパワーテクノロジー(株)社長の田尾知久氏を、副会長には、新任となる日本特殊陶業(株)上席執行役員の鈴木彰氏と、留任の本田技研工業(株)執行職・パワープロダクツ事業統括部長の鶴薗圭介氏を、それぞれ選任した。その他、常任理事7名中3名、理事7名中2名に新たなメンバーを迎え、今年度の執行体制を固めた。
　定時総会の冒頭で挨拶に立った田尾会長は、令和6年度の陸用エンジンの生産台数はほぼ前年度並みとした一方、令和7年度は4年ぶりに前年度比プラスとなる見通しを示した。また、陸内協の令和7年度の主要な事業活動として、カーボンニュートラルへの取り組みと、事務所移転後の協会旧建屋・土地売却資産の活用をあげた。
　この後、田尾会長を議長に選出して、一連の議案を審議。令和7年度事業計画に関しては、昨年に引き続き、(1)環境対応と国際協調(2)情報の発信(3)操作性・安全性の向上(4)会員サービスの向上―の4本柱を活動のベースに展開することを確認した。各活動のポイントとして、(1)ではIICEMA(国際内燃機関工業会)のアニュアルミーティングを11月19、20日に日本で開催することや、排出ガス自主規制への取り組みをあげた。(2)については、「第25回技術フォーラム2025」を9月29日に北海道大学で開催することや、生産統計情報の継続発信など。(3)では、電波雑音の適用規格がCISPR12になった場合の懸念点について、会員提供による発電機で測定・確認を行うなどとした。
　また、(4)については、講演会や若手技術者のための講習会を開催するほか、「協会建屋老朽化対策：事務所移転プロジェクト2nd.Step」として、土地売却により増加した流動資産の運用、協会資料の電子データ化およびデータベース構築、資産有効活用の検討・実施―を行うなどと報告。このうち資産有効活用の事業については、必要性と時間軸によるマトリックス図を用いて優先順位を決めたうえで取り組んでいくとしている。
　総会終了後は、会場を移して第46回従業員功労表彰式を開催。会員推薦20社34名、会長推薦1社1名の功績を称えた。