業界一丸で課題解決／日農工・第62回定時総会

　一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)は6月5日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京「醍醐(西)」で、第62回定時総会を開催し、令和6年度貸借対照表及び正味財産増減計算書について審議、了承するとともに、令和6年度事業報告書、7年度事業計画書などを確認した。冒頭、あいさつに立った増田会長は「食料供給を通じて人々の生命を支えている農業の未来が輝かしいものとなるよう、農機業界が一丸となって社会課題の解決に取り組んでいきたい」と力強く語った。7年度は、引き続き、農作業安全、ロボット農機、海外の業界団体との連携などに力を入れていく。
　増田会長は、先進的な技術を用いて米1キロ当たりの生産コスト100円以下を目指すとする農家の例をあげ、「このような状況に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるととともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、食料安全保障の確保、国内農業生産の維持・発展に貢献したい」と、農機の高度化に意欲を示した。
　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長があいさつ。美保室長は、情勢報告として、農作業安全をめぐる情勢と、食料・農業・農村基本計画について説明した。
　その中で美保室長は、補助事業における安全性検査の要件化やトラクタへの座席ベルト義務付けなど、農作業安全に対する取り組みや、新たな基本計画の推進にはスマート農機の導入が欠かせないことなどを述べ、農機業界に協力を要請した。　会員の移動では、3月31日付で(株)ニコントリンブルが退会。特殊車両などの部品メーカーであるC.O.B.O　SpA(日本オフィス=群馬県)が新入会となった。
　令和6年度の事業報告では、農作業安全への対応として、(1)片ブレーキ防止装置や低速車マークを装備した乗用型トラクタ(2)手こぎ部緊急即時停止装置を装備した自脱型コンバイン(3)横転時の安全対策の強化(TOPSの装備等)をした農業用運搬車―など、安全装置等を装備した農業機械の普及促進を図った。