開発供給計画22件認定／農林水産省

　農林水産省は5月30日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を22件認定した。
　今回は(株)クボタ、ヤンマーホールディングス(株)をはじめ、(株)アイナックシステム、ARAV(株)、川辺農研産業(株)、GREEN　OFFSHORE(株)、三陽機器(株)、(株)デンソー、TOPPANデジタル(株)、(株)NEWGREEN、ピクシーダストテクノロジーズ(株)、(株)ビジョンテック、(株)FieldWorks、フタバ産業(株)、プロダクションソリューションエンジニアリング(株)、Workauto(株)、愛媛大学、京都大学、摂南大学、鳥取大学、三重大学(いずれも申請代表者)の計画が認定された。
　これにより認定された同計画は累計39計画となった。
　今回認定された計画の一部概要をみる。
　▽クボタ=大区画圃場や多数圃場の見回り時間の削減等による作業適期・収穫適期判断の効率化及び追肥作業の効率化などに資する、ユーザーへの撮影画像の更新頻度が高い衛星リモートセンシングシステムの開発及びオンラインサービスでの供給を図る。これにより、衛星やドローン等を用いた農作物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化または高度化に係術により労働時間20%削減に資する。
　▽ヤンマーホールディングス=リンゴの高密植栽培等の園地に対応できるよう、高さ方向に複数のロボットアームを配置することで、摘果・収穫作業を自動化するロボットの開発及び供給を行う。生産性向上の効果としては、「自動収穫機の汎用化を通じた受粉、摘果、摘粒、摘葉、ジベレリン処理、剪定、剪枝、整枝、被覆等の省力化に係る技術」により労働時間60%削減。「自動収穫機や台車ロボット等による収穫又は運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資するとしている。