新基本計画で地方説明会／関東農政局

　関東農政局(安東隆局長)は21日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎2号館及びWebにて、新たな食料・農業・農村基本計画に関する地方ブロック説明会(関東ブロック)を開催した。改正食料・農業・農村基本法に基づく、初の基本計画が策定されたことを踏まえ、同計画について幅広い関係者に理解・協力を仰ぐために行われたもので、会場・Web合計で約450人が参加した。開会挨拶した安東局長は、大勢の参加者に謝意を示し、基本計画で示されている施策・取り組みは、国はもとより、地方公共団体をはじめ、生産から消費に至るまでの流れの中で様々な関係者が連携して取り組んでいかなければならないと説明。そのため、参加者も当事者として捉えてほしいと述べ、ぜひ活発な質疑・意見交換をして、食料・農業・農村の未来に向けた契機になるよう願うと期待した。
　次いで、農林水産省大臣官房政策課参事官・梅下幸弘氏が新基本計画のポイント等を紹介した。梅下氏は農業・食料をめぐる情勢と課題について概説したうえで、対策として、同計画で(1)食料安全保障の確保(2)輸出の促進(3)環境と調和のとれた食料システムの確立(4)農村の振興―を大きな柱として推進。そのうち(1)では国内の農業生産の増大を基本とし、サステナブルな農業構造の構築や生産性の抜本的向上による食料自給力の確保を進める。その内容としては、9年度からの水田政策見直しや米輸出の拡大、農地の確保と集積、スマート農業・DXの推進等による生産コストの低減、生産資材の安定供給などを推進し、(2)輸出促進と合わせて農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を目指すと大枠を述べた。そして、新基本計画では目標を約30個、目標の達成に向けた施策の有効性を示すKPIを約80個設定し、毎年達成状況を調査・公表するとともに、政策評価を行い、PDCAサイクルによる施策の見直しを進める。
　また、関連事項として、9年度から始まる水田政策の見直しや、今年4月に施行された食料供給困難事態対策法についても説明。前者は水田活用の直接支払い交付金を作物ごとの生産性向上等への支援に転換するなどの方向性を示し、今後の予定として、7年度中に実態調査と制度設計を行い、8年度に予算要求、9年度から実施していく。
　説明後の質疑応答では、将来の農地利用の方針を示す「地域計画」が3月末までに各地で概ね策定されたことから、「地域計画をビッグデータ化して活用・公表する予定はないか」等の意見が出され、「集まってきた地域計画の分析・把握を進めている。その後有効活用を検討したい」などと返答があった。