土地改良長期計画骨子案でスマート農業推進へ／農林水産省

　農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省会議室で、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会(令和7年度第1回)を開き、土地改良長期計画案の作成について(骨子案)を審議した。農林水産省が示した骨子案によると、政策目標1として「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」をあげ、農地の大区画化、圃場周りの管理作業の省力化整備、情報通信環境の整備等を推進する必要性を指摘した。
　資料によると、全国の水田のうち、50アール以上、1ヘクタール以上に大区画化された面積は、それぞれ全体の12%、6%にとどまる。また、旧基本法制定時から、稲作労働時間全体は38%低減したものの、水管理・草刈り等の管理作業にかかる労働時間は24%の低減にとどまる。
　今後の農業者の減少も踏まえれば、農地周りの水管理・草刈り等の管理作業が営農上の負担になるおそれがある。
　農地においては地形条件等により電波が通じにくい場所も存在する。
　生産性向上や、米の輸出拡大も見据えた生産コストの低減を図るため、担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けて、農地の大区画化、圃場周りの管理作業の省力化整備、情報通信環境の整備等を推進する必要がある。
　スマート農業の実装を可能とする基盤整備の例としては、ターン農道の設置、RTK―GNSS基準局の設置、リモコン草刈機の導入に適した法面の緩傾斜化、自動給水栓の設置などをあげている。
　また、政策目標2として「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」をあげた。海外依存度が高く国内生産の増大が求められる麦・大豆等のブロックローテーションの拡大及び国内外で需要のある野菜、果樹等の園芸作物への転換を進めていくことが課題。持続可能な農業や海外市場も見据えた農業に転換していく観点からも、複合経営への転換、麦・大豆・園芸作物等の生産性向上及び規模拡大を図りつつ、新たな産地形成を促進する必要がある。このため、地域の合意の下で水田の汎用化・畑地化、畑地整備を推進する必要がある。
　事例として、三美地区(茨城県常陸大宮市)を取り上げ、未整備で不整形な圃場を整備し、畑地かんがい施設を整備したことで、大型のネギ収穫機による収穫作業が可能になるなど、園芸作物の生産を拡大した、と示している。
　畑地化の活動指標として、▽基盤整備着手地区において、事業実施前後で麦・大豆等の生産量が3割以上増加する地区の割合▽基盤整備着手地区において、事業実施前後で園芸作物の生産額が2割以上増加する地区の割合などを示していく。