物流コスト上昇／JILS調査

　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会(JILS)がこのほど公表した「2024年度物流コスト調査報告書」によると、全業種平均の売上高物流コスト比率は5・44%となり、前年度から0・44ポイント上昇した(調査企業191社)。
　過去20年間の調査では、2021年度の5・70%に次ぐ数値で、同報告書は、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は長期的な上昇傾向にあると考えられるとし、今回の結果は荷主企業から物流事業者への価格転嫁が一定程度進展したことを示唆していると解説している。
　また、指数でみた物流コストなどの動向では、「物流コスト単価は上昇傾向にあるものの、売上げ単価の伸びには追いついておらず、物流事業者による価格転嫁は依然として十分とは言えない」とし、マクロ物流コストの調査では、「日本のGDPに対するマクロ物流コスト比率が2019年度以降上昇傾向にあることが示されており、最新の2022年度の値は9・6%と20年間で最も高い水準」と示している。
　業種別の数値は次の通り。カッコ内は2023年度の調査数値。
　▽製造業=5・37%(5・16%)
　▽非製造業=5・60%(4・70%)、うち卸売業は5・19%(4・13%)、小売業は6・38%(5・32%)、その他は5・83%(5・42%)