推進全国大会開く／JAグループが政策提案

　JA全中(山野徹会長)は13日、都内のベルサール半蔵門で、令和7年度食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、令和7年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案をまとめ、政府・与党に要請した。政策提案では、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」の政府予算について、既存の農林水産関係予算とは別枠で、思い切った額の予算を確保することを求めた。
　それによると、食料安全保障の確保に向けて、農業構造転換集中期間における施策の集中的な実施を含め、改正基本法及び新たな食料・農業・農村基本計画の実効性を確保するための万全な施策を講じること。あわせて、ピーク時の6割まで減少している農林水産関係予算について、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない現状も踏まえ、予算総額の抜本的な拡大を図ることとした。
　また、全国的に老朽化している共同利用施設の更新、再編・集約化が喫緊の課題であることを踏まえ、新基本計画実装・農業構造転換支援事業等にかかる必要かつ十分な予算を確保するとともに、都道府県負担のない補助率の引き上げなど、これまでとは別次元の対策として措置すること。強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業については、ソフト・ハード一体的な取り組みや新設等の取り組みを強化するとともに、補助率の引き上げなど事業内容を拡充することとした。
　担い手・多様な農業者・サービス事業体への支援として、農地の受け皿となる担い手を確保・育成するとともに、経営基盤の強化に向けた取り組みを支援すること。また、農機・ハウス等の生産資材価格の高騰を踏まえ、国・都道府県や市町村と関係団体が一体となって新規就農者の育成支援策を拡充するとともに、経営管理能力の向上に資する研修の推進、後継者不在の担い手の経営継承の促進、集落営農の活性化、農作業受託組織などサービス事業体の育成・確保を図ること。加えて、農業近代化資金貸付制度については、多様な農業者やサービス事業体等の資金ニーズに対応するため、日本政策金融公庫の本来の役割が民間の補足であることを踏まえ、貸付限度額の引き上げや都道府県における予算確保の円滑化、資金使途、借入期間、金利など、地域における民間の農業融資の活性化への環境整備に向けて、制度を抜本的に見直すことを求めた。
　大会には、森山裕・自民党幹事長ら与党の幹部が出席し、必要な予算確保に万全を期する決意を表明した。