売上高461億円／井関農機・2025年12月期第1四半期連結業績

　井関農機(株)(冨安司郎社長)は15日、オンラインで会見し、2025年12月期第1四半期連結業績(連結対象会社14社)を発表した。それによると、売上高は461億7700万円(前年同期比5・0%増)、営業利益は13億8100万円(同88・1%増)、経常利益は9億8000万円(同6・5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1500万円(同239・0%増)となり、前年同期比増収増益を達成した。通期業績予想は2月14日に公表した予想(売上高1705億円、営業利益26億円、当期純利益13億円)を据え置いた。また、今年1月にスタートした(株)ISEKI　Japanについては「順調なスタート」(冨安社長)とした。
　会見には冨安社長が出席した。
　冨安社長は、冒頭5月9日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことを詫びたあと、「この勧告を厳粛に受け止め、今後2度と違反することがないよう、下請法教育を見直すなど、グループ全体で社内体制を再整備し、法令順守の徹底及び取引の適正化を図っていく」と述べた。
　次いで、第1四半期業績のポイントとして、
　(1)「社内計画」を上回る。国内好調、海外高水準継続により、前年同期比増収増益(2)国内売上高：米価上昇もあり回復基調、収支構造改革の柱である作業機・メンテナンス収入が伸長(3)海外売上高：欧州堅調、アジアは韓国在庫調整完了により増収。北米は市場の弱含みを受け減収。
　(4)営業利益：増収、価格改定効果等により増益。プロジェクトZ施策効果・一時費用は計画通り(5)経常利益：営業外為替差損益悪化(4億円マイナス)により前年同期並み(6)四半期純利益：特別利益(固定資産売却益)により増益―の6点をあげた。
　通期業績予想については、今年2月14日に公表した予想を「修正なし」とし、その理由として(1)米国関税政策による当期の利益影響は軽微(11カ月程度の通関済み現地流通在庫があること、年間販売計画の約7割を受注済みであるため)(2)国内は米価上昇による農家購買意欲の回復で上半期は強含み継続―の2点をあげた。
　決算概況は次の通り。　売上高は、前年同期比22億400万円増加し、461億7700万円(前年同期比5・0%増)となった。
　国内売上高は、前年同期比20億7200万円増加の264億5700万円(同8・5%増)となった。農機製品は米価上昇により販売は回復基調、また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり国内合計では増収となった。
　海外売上高は前年同期比1億3200万円増加の197億2000万円(同0・7%増)となった。北米はコンパクトトラクタ市場が弱含みに推移したものの、欧州は子会社が引き続き堅調に推移して増加、アジアは韓国への出荷が進み増加、海外計では増収となった。
　営業利益は、前年同期比6億4600万円増加の13億8100万円(同88・1%増)となった。増収による売上総利益の増加に加え、国内外価格改定効果などで増加した。経常利益は、前年同期比5900万円増加の9億8000万円(同6・5%増)となった。主に為替差損益によりもの。税金等調整前四半期純利益は前年同期比9億6800万円増加の18億3000万円(同112・4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億6800万円増加の15億1500万円(同239・0%増)となった。主に固定資産売却益によるもの。
　商品別売り上げ状況は次の通り。
　〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は60億1100万円(同3・4%増)、栽培用機械(田植機・野菜移植機)は15億8200万円(同6・8%減)、収穫調製用機械(コンバインなど)は25億7300万円(同2・2%減)、作業機・補修用部品、修理収入は103億3000万円(同16・3%増)、その他農業関連(施設工事など)は59億5800万円(同11・3%増)となった。
　〔海外〕整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は143億2100万円(同8・8%増)、栽培用機械(田植機など)は8億8600万円(同10・6%増)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1億5900万円、作業機・補修用部品・修理収入は19億6800万円(同0・8%増)、その他農業関連は23億8500万円(同34・9%減)となった。