国産野菜シェア奪還へ／推進協議会が7年度シンポジウム開催

　国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会は13日、都内港区のAP新橋およびオンラインにて令和7年度シンポジウムを開催し、同会員をはじめとした関係者ら260名以上が参集した。同プロジェクトの立ち上げから1年となる今回のシンポジウムは3部構成。第1部では、同プロジェクトにおける農林水産省などの取り組みや令和7年度の活動方針を報告した。第2部では、国産加工・業務用野菜を生産・活用する産地・実需者による2講演を実施。第3部のポスターセッションには産地や実需者など5社が登場し参加者との交流を深めた。国産野菜のシェア拡大に向け、さらなる取り組みに力を入れる。
　シンポジウムの冒頭、開会の挨拶に立った農林水産省生産振興審議官の佐藤紳氏は、同プロジェクトの令和7年度の取り組みについて「産地、実需、流通などの各段階における個別課題の把握や解決と、産地と実需者とを結ぶマッチングを、さらに進めていきたい」と述べるとともに、今回のシンポジウムが、関係者間のネットワークをより深化させる場となることに期待を寄せた。
　第1部の総会では、農林水産省園芸流通加工対策室長の高田文子氏が、同プロジェクトの取り組みを報告。現状として、家計消費用の野菜はほぼ100%国産であるのに対して加工・業務用野菜は約3割が輸入であることや、冷凍野菜市場が増加傾向にあるが輸入野菜の割合が極めて高いことなどを示し、これらを国産野菜に切り替えていくことが、シェア奪還のポイントになると指摘した。
　続いて同協議会の活動についても紹介。4月現在の会員数は340。会員内外への個別ヒアリングでは「大規模生産に必須の機械化が難しく、取り組みが進まない」「近年の高温により生産が不安定。安定した調達も困難」「加工施設の維持には、複数産地からの原料調達が必要だが、物流費がかさんで難しい」など、様々な課題が寄せられているとした。
　令和7年度は、サプライチェーンの構築に向けた課題解決につながる取り組みを実施することとし、▽個別課題把握のための意見交換▽課題解決につながる勉強会▽全国・地域別のマッチング―の3点を柱に、さらなる活動の深化に取り組む方針を示した。
　第2部の講演会では、加工・業務用野菜における生産者の取り組みについてJA全農園芸部加工業務直販課課長の坂本和士氏が、実需者の取り組みについて(株)旭物産代表取締役会長の林正二氏が、それぞれ講演を行い、現状や課題、今後の展望などを語った。
　第3部では、講演会場の隣接スペースに場を移し、農畜産業振興機構、(有)トップリバー、(株)前川製作所、(株)マクランサ、(株)青空農園の5社がポスターセッションを展開。各社の活動内容や商品に興味をもつ参加者と名刺交換を行うなど、活発な交流の場となった。