ホクレン帯広支所の動き：RTK基地局の利用増／北海道畑作酪農特集

　ホクレン帯広支所では令和6年度の農機取扱計画96億2800万円に対し、実績が114億3570万円で、計画比118%、前年比でも104%となった。数字は良好な結果に見えるが、農機燃料自動車課の向井尊司課長は「必ずしも需要が回復した結果ではない」との見方を示している。農機価格の上昇による取扱高増加の側面が強く、供給台数の増加につながっていないためだ。「取扱台数が増えているという感覚はない。営農コストは高止まりしており、農機の購入も慎重になっているというのが我々の実感」と話す。
　昨年12月に開催した早期予約展示会は多くの来場者により盛況だったものの、「商談となると非常に厳しかった」と向井課長は振り返る。「購買意欲は停滞気味ではあるが、ここ数年間、予約商品のラインアップに変化が少なかったことは否めない。今後に向けて新たなラインアップ拡充も含め、生産者の助けになるよう努めたい」と述べた。
　アルーダ常設展示場での中古農機の取り扱いについても、新品導入が伸びていない影響もあり、出品数の減少による厳しい結果となった。「例年は7億円を超えていたが、昨年度は6億5000万円。出品機の確保には非常に苦労した年だった」と向井課長。展示内容を充実させるために、足を運んで出品機を確保する努力も行っている。
　令和7年度の農機取扱計画は112億円に設定した。取り組みとして、新品農機は全道の系統推奨銘柄・系統推奨型式メニューの推進の他、十勝管内のニーズを踏まえた地区商品の追加を模索していく。中古農機については6月に開催するアルーダ常設展示場のフェアを起点とした出品集約の強化により営農コスト低減を後押しするとともに、生産現場では新たな系統推奨型式「カットインジェクター」の実演を行うなど、地域が抱える課題や要望にも積極的に対応していく考えだ。
　ホクレンRTKシステムの利用者は、昨年12月末時点で3313IDが帯広支所管内で登録済み。全道参加70JAのうち、管内は19JAが参加している状態だ。更に、今年3月からは独自でRTK基地局を運用していたJA帯広かわにしが加わった。「JA帯広かわにしはロボットトラクタやドローンなど積極的に利用している。ホクレンRTKシステムへの合流を機に、我々も一緒に勉強させていただければと考えている」と向井課長はスマート農業の普及にも意欲を示した。