技能者育成の報告書提出／日本森林技術協会

　令和6年度の「新技術を活かした森林作業システム高度技能者育成事業」の事業実施主体である一般社団法人日本森林技術協会(小島孝文理事長)はこのほど、事業内容をまとめた報告書を林野庁に提出、ホームページにアップされた。同事業は、林業の中でも経験と高度な技能が求められる架線系オペレータと、これからの木材生産現場にあって対応力が求められるICTや新技術が駆使できる現場技能者の育成を目指した取り組み。6年度は、集材機研修、タワーヤーダ研修、森林作業システム研修及び新技術高度技能者育成研修の4種類で研修を進め、聴講者などを含めて、最新の架線系技術や新しい技術を活用した森林作業システムでのデジタル対応のあり方などを学んだ。
　同事業は、安全性と生産性を向上する高度な現場技能者の育成、ICTなどの新技術を活用して森林作業システムを高度化する技術の確立を目的とするもの。報告書によると、人材の育成研修として、集材機研修を全国で3カ所、タワーヤーダ研修を2カ所、森林作業システム研修を4カ所、新技術高度技能者育成研修を1カ所でそれぞれ開催し、技能のレベルアップを図るとともに、林業従事者の意識改革を進めた。
　架線集材の高度な技能の習得を目指す集材機研修は、県共催型として昨年の10月28～11月1日の長野を皮切りに、11月11～15日に宮崎、12月2～6日に山梨で開催、順に1名、5名、7名の計13名が受講した。
　タワーヤーダ研修は、昨年の10月29～31日に高知県で、今年の2月26～28日に熊本県でそれぞれ8名と4名が受講し、架線系集材機として作業能力の高いタワーヤーダの操作法を習得した。
　また、森林作業システム研修では、県共催型2件、OJT研修2社の4カ所で実施。森林作業システムを効率化できる高度な技能習得を目指した。
　さらに、新技術高度技能者育成研修は、この事業の事業実施主体である日本森林技術協会の直営により昨年の12月12日に20名参加のもと開催、新技術を活用した森林作業システムを実践できる知識の習得を図った。
　このほどホームページに掲載された事業報告書では、育成、指導者の研修内容を、研修実施場所の選定や講師の確保、受講生の募集などとともに、実施内容、研修で行ったアンケートの結果をまとめており、受講者の研修を受けての感想や率直な思いなどを載せている。
　さらに、今後の木材生産に関する現場技能者の育成を進める上での課題として、架線系集材システムを検討する林業経営体向けの研修の開催や作業班全員参加によるOJT型の高度な技能者育成研修の開催の必要性を指摘するとともに、講師経験者が集まった意見交換会の開催などを要請している。