政府備蓄米19.9万ｔ全量を契約／JA全農

　JA全農(折原敬一会長)は9日に政府備蓄米の販売状況、2日に備蓄米の流通円滑化に係る対応について発表した。それによると、JA全農における政府備蓄米の販売状況は5月1日現在で次の通りとなっている。
　(1)落札数量(政府備蓄米第1回・2回入札の合計)=19万9270トン(2)販売先との契約数量=19万9270トン(3)販売先からの出荷依頼数量=4月出荷分まで5万5112トン、5月出荷分7万596トン、6月出荷分1万3854トン、7月出荷分802トン、合計14万363トン(進度率70%)(4)出荷済み数量=6万3266トン(進度率32%、出荷依頼に対し100%出荷)
　JA全農は販売先の米穀卸と19万9270トン全量の契約を完了しており、出荷については、販売先からの具体的な依頼に応じ、最大限に速やかな受け渡しに努めているとしている。現在、概ね日量2000～3000トンの玄米を販売先に届けているが、大型連休に伴う貨物輸送手配などの影響により、対象期間の2～8日は、出荷数量が減少しているという。
　また、2日に農林水産省から要請があった▽政府備蓄米が流通している数量が一部に留まっているため、消費者にいち早く政府備蓄米が供給されることを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しで供給の拡大を行う▽夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行う予定であるため、政府備蓄米を必要とする全国の小売、中食・外食事業者に対する安定供給に一層努める―事項については、今後の対応を次の通り示した。
　(1)米穀卸売業者等の取引先と協議し、備蓄米の引取時期の前倒しを推進(2)(1)の対応が可能となるよう、輸送会社や倉庫業者と協議し、取引先からの出荷依頼数量の増加に対応できる出荷・輸送体制の構築を図る(3)グループ会社と連携して、備蓄米からの精米製品の製造及び販売の早期化を図るとともに、併せて取引先にも速やかな精米製造・販売を依頼。
　JA全農は今後も「政府備蓄米の買戻し条件付き売渡しに係る取扱指針」に基づき、国産米の安定供給と生産者の継続的な稲作経営の確保に向けて、適切に取り扱いをしていく、としている。