加工・業務用野菜産地の育成を／野菜流通カット協会が通常総会

　野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8日、KKRホテル東京で令和7年度通常総会を開催した。6年度事業報告及び決算、7年度事業計画及び予算、役員選出、会員入退会などについて議論し、全て事務局提案通り承認した。改選期に伴う新役員選出では理事13人が全員留任。その中から理事会決議により木村会長を再任し、副会長には林正二((株)旭物産代表取締役会長)、山田敏詩(こと京都(株)代表取締役)の両氏が新しく就任した。木村会長は「危機感をもって加工・業務用野菜の産地に向き合い、ともに産地を育てていかなければならない」と述べ、7年度事業に意欲的に取り組む姿勢を示した。
　冒頭、挨拶に立った木村会長は昨年夏以降の野菜価格高騰を振り返り、このままでは加工・業務用野菜の産地がなくなってしまうという強い危機感にかられ、同協議会の一番のテーマである産地の育成について何とかしなくてはと模索してきたと説明。直近は野菜価格も落ち着いたものの、動きは鈍いままであり、高値が続いた後遺症が残っていると指摘し、新たな価格構築が必要だが指標をどこに置くかわからない現状であり、会員から意見を集めて今後どうしていくか考え、実行に移したいなどと述べた。
　来賓挨拶では農林水産省農産局園芸作物課課長補佐・大西健介氏が加工業務用野菜の生産拡大に向け同協議会の長年の経験や知見を活かしてもらいたいなどと期待した。また、一般社団法人日本施設園芸協会会長・大出祐造氏の来賓挨拶を同協会事務局長・藤村博志氏が代読。施設園芸の取り組みが加工業務用野菜の安定供給につながるよう、一層の連携を進めていきたいなどと語った。
　総会では木村会長を議長に選出し、6年度事業報告及び決算、7年度事業計画及び予算、役員選出、会員の入退会などについて審議した。7年度は、5月に同協議会が設立10周年を迎えたことから、12月11日に10周年記念式典を都内のKKRホテル東京で行う。その後、同会場にて農林水産省との意見交換会を実施。また、10月15～17日に東京ビッグサイトで開催されるFOOD展2025に出展し、16日には情報交換会セミナーを実施する。その他、JA全農との個別商談会や、加工・業務用野菜のセミナー・現地検討会、国内及び海外現地研修会(海外は中国予定)等を開催する。
　一方、農林水産省の「7年度持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち国産野菜供給体制づくり支援事業」の事業実施主体として9～10月に東京・熊本でマッチングイベントを開き、生産者と実需者のマッチングや両者による意見交換会、セミナーを実施する。
　なお、同協議会会員数は4月21日現在で正会員68、準会員3、賛助会員32の合計103となり、10年で倍増した。