新基本計画：スマート農機を5割に／トラクタ・作業機特集

　4月11日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、改正基本法の基本理念に基づき施策の方向性を具体化。平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとしている。そのため、生産性の抜本的向上による食料自給力の確保や、輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化により、農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を目指していく考えだ。
　このうち、生産性の向上に係る目標として、2030年までに▽1経営体当たりの生産量を43トン(2023年)から86トンへ向上▽生産コストを、米は60キロ当たり1万1350円(2023年)から同9500円に削減、小麦、大豆は2割削減―をあげている。
　これらの目標達成のために設定されたKPI(評価指標)のうち、スマート農業技術関連をみると、▽スマート農業技術を活用した面積の割合：約20%(参考値、2024年)↓50%▽スマート農業技術活用促進法の開発供給事業の促進の目標に掲げる技術の実用化割合：100%▽スマート農機の出荷台数割合：25%(2023年)↓50%▽サービス事業者の経営体数：5701経営体(2020年)↓7900経営体―など。活用農地面積の拡大や出荷台数割合の増加などについて具体的な数値が示されており、労働生産性や土地生産性の向上に向け、スマート農業技術のさらなる普及・発展に大きな期待が寄せられている。
　また、スマート農機の導入コストが課題になっていることを踏まえ、共同購入等を通じた良質かつ低廉な農機の供給を引き続き推進する一方で、農業支援サービス事業の活用にも言及している。サービス事業者の増加をKPIに設定し、農機の所有から支援サービスの活用へと導入スタイルを転換していくことで、農機コストの低減を推進する方向性を示した。