宮城県農機商組：組合活動さらに活性化／宮城県特集

　宮城県農機具商業協同組合(五十嵐善正理事長、36組合員)の昨年度の購買事業は厳しい状況が続いた。
　農業機械の価格改定や燃料・資材費の高騰などが響いている。県内で離農が相次いでおり、その分の注文が減っているのが現状だ。原信夫事務局長は「昨年は米の概算金が上がり、農家の購買意欲の向上に期待したが、相次ぐ物価高で慎重になっているのだろう」と分析している。
　苦しい中でも昨年は動噴に動きがあった。今年に入ってからも2台売れ、今のところ滑り出しは良い。ただ一時的なもので安定した利益を得るには依然として課題が残る。
　今後注力したいこととして組合活動の活性化をあげる。総会を開いても3割程度の実出席に留まっているという。昨年7月の合同支部総会では、中小企業経営者のための事業承継対策に関するセミナーを開き、公認会計士を講師に招くなど工夫を凝らした。「もっと人が集まってもらえる方法はないか」と考えを巡らせている。
　中古農業機械情報サイト「中古市」を運営しているが、なかなかアクセスが増えない。「多くの人に活用してもらえるように情報発信をしていかねば」と原事務局長。
　農作業安全啓発にも力を入れる。農林水産省の農作業死亡事故調査によると、23年の死亡者数は全国で236人、宮城県内では7人。事故防止のために、商組は組合員にチラシやポスターを配布することで注意喚起している。
　熱中症対策も急務だ。厚生労働省は、6月1日から改正労働安全衛生規則を施行する。職場における熱中症対策の強化について、「WBGT値(暑さ指数)28度C以上または気温31度C以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業において、▽体制整備▽手順作成▽関係者への周知―が事業者に義務付けられることになった。
　商組はJR仙台駅にほど近い雑居ビルの7階に事務局を構えており、原事務局長が1人で運営している。「先日、東北地方の商組の事務局担当者が集まる会合に参加したところ、60～70代のベテランばかりだった。できればスタッフを増員して、事務局内の若返りができれば」と理想を語る。