令和7年度国有林野事業を取りまとめ／林野庁

　林野庁はこのほど、令和7年度国有林野事業の主要取組事項をまとめた。令和5年12月に策定した「国有林野の管理経営に関する基本計画」で示した(1)公益重視の管理経営の一層の推進(2)森林・林業施策全体の推進への貢献(3)国民の森林としての管理経営、地域振興への寄与―などを引き続き主要な柱とし、今期計画については主に次の事項を追加。▽森林吸収量の確保・強化に向けたエリートツリー等による成長の旺盛な若い森林の造成▽花粉症対策の加速化▽国土強靭化基本計画に基づく治山対策▽30by30目標の達成に向けた生物多様性保全に取り組むとともに、特に効率的な施業を推進する森林の設定などを加えている。
　公益重視の管理経営の一層の推進については、▽国有林野を重視すべき機能に応じて5タイプに区分した公益林として管理経営▽森林・林業基本計画に基づく複層林化等を先導的に推進▽原生的な天然林等を保護林として保護・管理▽効果的かつ効率的な捕獲等による鳥獣被害対策―を進めていくことを決めている。
　次に森林・林業施策全体の推進への貢献では、▽林業の省力化や低コスト化に向けた技術開発・実証と普及▽市町村の森林・林業行政に対する技術支援▽持続的かつ計画的な木材の供給により森林・林業基本計画に掲げる国産材供給量の拡大に貢献▽木材需給急変時の供給調整機能の円滑な発揮―を進めており、特に今期計画では、効率的な施業を進める森林を設定し、「新しい林業」の実現に向けた効率的な施業を分かりやすく推進する取り組みに対応。
　「省力化や低コスト化等に資する技術開発・実証」では、植栽木の列間のみを刈り払う筋刈の実証を実施する他、森林管理局・署等が低コスト造林などをテーマとした現地検討会を実施、技術普及を図る。
　また、国民の森林として、再生可能エネルギー発電事業への貸し付けなどを加えている。
　林野庁によると、令和6年度に国有林のフィールドを使い行われた現地検討会は、211回実施された。延べ参加人数は7177名を数えており、うち民有林関係者は3369名で技術の研鑽、習得に努めている。
　また、安定した事業の確保などにより林業経営体の機械導入や雇用の確保に役立てられるようスタートした樹木採取権制度では、令和6年度末時点で全国8カ所で設定されており、7年度には新たに3カ所での採取権者の公募を予定。
　この他、樹木採取権よりも規模・期間を縮小した立木販売と伐採後の造林請負事業が付帯した「立木システム販売」を行う予定でおり、林業経営体の育成支援を進める。
　なお、令和7年度の主要事業量は、人工造林面積1・1万ヘクタール(対前年度比110%)、下刈り面積2・9万ヘクタール(同94%)、間伐面積9万ヘクタール(同90%)、林道の新設延長35キロメートル(67%)、販売量(立木販売)986万立方メートル(同108%)、同(素材販売)349万立方メートル(同102%)を掲げた。