売上高は70億円／タカキタ・2025年3月期決算

　(株)タカキタ(藤澤龍也社長・三重県名張市夏見2828)は4月30日、2025年3月期決算(日本基準、非連結)を発表した。
　それによると、売上高は70億700万円(前期比17・4%減)、営業利益は3億4400万円(同64・6%減)、経常利益は3億9900万円(同61・2%減)、当期純利益は5億6600万円(同18・2%減)となった。2026年3月期の業績予想は、売上高72億円、営業利益3億5000万円、経常利益3億8800万円、当期純利益2億5400万円とした。
　決算概況は次の通り。
　当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画(2024年3月期～2026年3月期)の2年目であり、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んできた。
　農業機械事業においては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いている。
　国内売上高については、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機や果樹市場に向けた枝処理作業機などの新製品投入効果があったものの、牧草梱包作業機などのエサづくり関連作業機や除雪作業機の売上げが減少し、減収となった。
　海外売上高については、北米向けや南米向けの新規市場への売上げがあったものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となった。
　農業機械事業全体の売上高は、前年同期比14億7200万円減少し65億5900万円(同18・3%減)となった。
　軸受事業においては、得意先からの受注が年度後半に減少した結果、売上高は前年同期比200万円減少し、4億4800万円(同0・6%減)となった。
　以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比14億7400万円減少し70億700万円(同17・4%減)となった。
　利益面では、売上高の減少に加えて、原材料・調達部品価格の高騰や生産量の減少などが売上原価率の押し上げ要因となり、営業利益は前年同期比6億2800万円減少し3億4400万円(同64・6%減)、経常利益は前年同期比6億3000万円減少し3億9900円(同61・2%減)となった。
　当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益の発生により営業利益、経常利益のそれぞれを上回ったものの、前年同期比1億2600万円減少し5億6600万円(同18・2%減)となった。自己資本比率は80・7%(前期は76・1%)。
　〈今後の見通し〉
　次期事業年度の売上高は、当事業年度比1億9200万円増の72億円を見込んでいる。
　農業機械事業における国内市場については、業界を取り巻く環境が依然厳しい状況にあるものの、輸入飼料の価格高止まりを背景に、国産飼料への切り替えニーズの高まりや、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく日本の食料安全保障と食料自給力の向上に対する政策目標が決定されている。
　そのような状況のもと、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築や、食料自給力の向上に寄与する細断型シリーズの底堅い販売と畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、カーボンニュートラルに貢献できる有機肥料散布機等の土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開し、新製品の市場投入を継続しながら売上げの拡大を図る。
　海外市場については、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はあるものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組み、農業機械事業全体で増収を見込んでいる。　利益面においては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加を見込んでいるが、製品の一部値上げや当事業年度後半に竣工した溶接工場の新設による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてDX促進による業務改善効果など、一定の増益要因により、営業利益3億5000万円、経常利益3億8800万円、当期純利益2億5400万円を見込んでいる。