ヤンマーアグリなど開発供給計画9件認定／農林水産省

　農林水産省は4月25日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を9件認定した。今回はヤンマーアグリ(株)をはじめ、エアロセンス(株)、(株)ビジョンテック、東京ドローンプラス(株)、(株)アイ・モビリティプラットフォーム、(株)デンソー、三井金属計測機工(株)、(株)INS、山形東亜DKK(株)(いずれも申請代表者)の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計17計画となった。
　今回認定された計画概要の一部をみる。
　▽ヤンマーアグリ=従来より更に少ない人手での自動収穫を可能とする、自動操舵システムや掻き込み部の自動高さ調整機能を搭載したキャベツ収穫機の開発及び供給を行う。これにより、キャベツの収穫作業に係る労働時間の削減を図り、生産性向上成果としては、労働時間80%削減に資する技術としている。
　▽エアロセンス=異なるメーカーのセンシング機器や散布ドローンで利用可能な標準的な出力を可能とするシステムの開発及び精度が高い可変施肥を可能とする生育マップを提供するサービスの供給を行う。これにより、精度の高い生育マップを活用した可変施肥による付加価値額の向上を図り、付加価値額20%向上に資する技術を目指す。
　▽ビジョンテック=気象データ等から雑草の出芽動態等を予測する技術を活用した、有機大豆における除草回数の削減に資する除草適期診断アプリの開発及び供給を行う。効果的な除草日を提示するシステムによる有機大豆の除草作業の回数及び労働時間の削減を測り、労働時間20%削減に資する技術を目指す。
　▽東京ドローンプラス=果樹や露地野菜の農薬散布に係る労働時間の削減に資する、高出力噴射システム等の機能を有した農薬散布ドローンの開発及び供給並びに当該ドローンを用いた全国的な農薬散布代行サービスの提供を行う。ミカン・リンゴなどの果樹や、玉ねぎ、大根、キャベツなどの露地野菜の農薬散布の労働時間の削減を図り、労働時間80%削除に資する技術を目指す。
　▽アイ・モビリティプラットフォーム=果樹栽培におけるスピードスプレヤーに後付け装着が可能な無人運転装置、作業履歴の自動記録システム及びデータ解析支援技術の開発及び供給を行う。高精度衛星測位を用いて、あらかじめ手動走行して記憶した経路を自動運転で再現走行。曲線走行を含む複雑な経路や噴霧方向、噴霧停止等も再現。幅3メートルの狭い高密植樹列間も走行可能など、果樹の防除作業の労働時間40%削減を目指す。
　▽デンソー=房取りミニトマト全自動収穫ロボットの国内向け仕様、機能等の改良、ロボットの収穫率を向上するための最適栽培方法の開発及びこれらの供給を図る。これにより、ミニトマトの収穫作業の労働時間60%削減を目指す。