新エネルギー導入に向けて提言／新エネルギー財団

　一般財団法人新エネルギー財団新エネルギー産業会議はこのほど、太陽エネルギー、風力発電、水力発電、地熱エネルギー、廃棄物発電の5分野について令和6年度の提言を行い、その内容を「新エネルギー導入促進に関する提言の概要」に取りまとめた。
　このうち太陽エネルギーについては、提言2として事業用太陽光発電に触れた。2022年3月にFIP制度が開始されたが、移行は十分には進んでいないと指摘。FIP移行促進のためには、再エネアグリゲーターの市場参画の増加が重要であるなどとした。さらに、再エネ電源が供給する非化石価値については、需要家にとってわかりやすい、長期安定的な制度設計とすることが望まれると記載。また、コーポレートPPAを拡大することが効果的であり、(1)事業性評価と認知度向上の取り組み(2)需要家、小売電気事業者、再エネ発電事業者のマッチング促進(3)適地の確保(4)蓄電池を併設しDRも可能となる設備導入への支援に重点化した補助制度を創設―など、支援策の必要性を強調するとともに、これと併行して「CO2排出削減コスト軽減策および自然変動電源調整コスト、賦課金減免制度コスト」を全てのCO2直接排出者が公平に担う、炭素賦課金制度の議論を進めることも有用であるなどとした。
　風力発電については、20～30年後には主力電源になる可能性は高いとしながらも、そのためには、規模と時期を明確にした政府の強いコミットメントが不可欠であると指摘。また、社会システム変革を遂げるエネルギー政策の提言として、国産技術による風力発電システムの開発や運転維持体制整備の必要性、国内サプライチェーンの強靭化に向け設備投資支援や税制優遇、国内企業の参入促進などをあげた。
　水力発電については、量的拡大を飛躍的に押し上げる新規地点開発の促進に加え、既設水力発電所の増強によるエネルギーの有効利用が必要であるとし、(1)FIT・FIP制度の見直し(2)水力発電の特徴に則した普及拡大支援(3)許認可の緩和・迅速化―などの支援措置を求めた。