持続可能な食・農へ／農研機構と農林中央金庫が連携協定

　農研機構(久間和生理事長)と農林中央金庫(北林太郎代表理事理事長)は23日、持続可能な食と農の実現に向けた連携協定を3月31日に締結したことを発表した。両者は今後、手を携え、農業・食品産業における気候変動、自然関連をはじめとしたサステナビリティ課題の解決に取り組んでいく。
　近年、農林水産業やそれを取りまく気候と自然が大きく変化しており喫緊の課題となっている。気候変動と生物多様性の課題は相互に関連し影響を与え合う関係にあるため、同時解決を意識した取り組みが求められていることから、気候変動のみならず自然等を含むサステナビリティ課題全般の解決に統合的に取り組んでいくことを目的として、新たな連携協定を締結した。農業生産者などを主体とする脱炭素やネイチャーポジティブなどの取り組みを促進し、農業・食品産業における気候変動、自然関連をはじめとしたサステナビリティ課題を解決し、食と農の持続的な発展に貢献することを目的とする。
　連携協定の内容は、(1)温室効果ガスの削減技術(2)カーボンクレジット制度(3)自然資本・生物多様性・生態系サービスに関する技術(4)サーキュラーエコノミー(5)アニマルウェルフェア―の普及に関すること並びに、(6)その他農研機構および農林中金が合意した事項。
　農研機構がもつ農業の専門研究機関としての科学的知見・ノウハウと、農林中金がもつ農林水産業のメインバンクとしての食農企業ネットワーク・投融資機能を掛け合わせ、サステナビリティ課題の解決に向けたソリューションを食農ステークホルダーに提供し、持続可能な食・農に貢献する。