スマート農業を特集／食料・農業・農村白書（案）

　農林水産省は17日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、令和6年度食料・農業・農村白書(案)を示した。
　それによると、6年度白書の特集は(1)新たな食料・農業・農村基本計画の策定(2)合理的な価格の形成のための取り組みを推進(3)スマート農業技術の活用と今後の展望―の3本。このうち、スマート農業の特集では、農業支援サービスの取り組みが人手不足に悩む生産現場で広がりをみせており、農業支援サービス事業体の育成やスマート農業技術の研究開発の推進とともに、スマート農業教育を充実させる取り組みなどについて記述している。
　トピックスは(1)農林水産物・食品の輸出促進(2)みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容(3)女性活躍の推進(4)農福連携の更なる推進(5)令和6年能登半島地震等への対応。
　スマート農業技術の活用と今後の展望の特集では、生産方式革新実施計画が認定された「しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会」の事例を取り上げ、加工・業務用キャベツの栽培において、「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータを、サービス事業者や食品等事業者と共有することで、作業員の計画的な手配が可能となり、コスト削減に寄与するとともに、栽培履歴データの分析結果を肥培管理に活用し、収益性向上を目指す取り組みを推進していると紹介している。
　また、専門作業受注型の農業支援サービス事業体の事例として、(株)レグミン(埼玉県深谷市)の農薬散布ロボットによる農薬散布サービス、(株)オヤマ・アグリサービス(青森県弘前市)のロボットトラクタ、収量コンバインを活用した作業代行サービスを紹介している。
　トピックス2の、みどりの食料システム戦略の進展と消費者の行動変容では、農林水産省の全補助事業等において環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」を導入、環境負荷低減の取り組みの「見える化」を推進、みどり戦略学生チャレンジにより、若い世代の環境に配慮した取り組みを推進していることを取り上げた。農林水産省では、全ての補助事業等において、チェックシート方式により最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化する「クロスコンプライアンス」(愛称=みどりチェック)を導入することとし、2027年度からの本格実施を目標に、2024年度から試行実施している。