地域計画の策定状況まとめ／農林水産省

　農林水産省はこのほど、地域計画(地域農業経営基盤強化促進計画)の令和7年3月末時点での策定状況(速報)をまとめた。それによると、地域計画の策定数は1613市町村、1万8633地区(対象は約2万地区)となった。計画区域内の農用地等面積は424万ヘクタールで、うち目標地図に位置づけられた農業者の10年後の経営面積は284万ヘクタールとなった。目標地図に位置づけられた農業者の状況は115・8万経営体で、認定農業者、認定新規就農者などの担い手が約3割、兼業農家などその他農業者が約7割を占めた。農業支援サービス事業体は1000経営体で、今後、地域のスマート農業を担っていくものとして「さらに増えていくのではないか」(農林水産省)と期待されている。
　地域計画とは、地域農業のおおむね10年後の将来のあり方(担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法など)について、農業者や地域の話し合いにより、考えをまとめて策定するもの。地域の農地を誰が利用し、どうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成する。平成5年に農業経営基盤強化促進法が改正され、2年後の今年3月末までに策定することが求められていた。
　農林水産省がまとめた地域計画の策定状況によると、地域計画の策定数は対象1672地区に対し1613市町村、対象約2万地区に対し1万8633地区、計画区域内の農用地等面積は424万ヘクタール(畜舎、共同利用施設などを含む)で、うち農業振興地域の農用地区域の農地面積は380万ヘクタール、目標地図に位置づけられた農業者の10年後の経営面積は284万ヘクタールとなっている。
　目標地図に位置づけられた農業者の状況をみると、認定農業者は27・7万経営体(全体の23・9%)、兼業農家などその他農業者は83・2万経営体(71・8%)で、これらでほぼ全体を占める。認定新規就農者は1・3万人(1・1%)、集落営農は0・6万経営体(0・5%)、基本構想水準到達者は2・8万経営体(2・4%)、農協は0・04万経営体(0・03%)、農業支援サービス事業体は0・1万経営体(0・1%)となっている。
　ブロック別に、農業支援サービス事業体を位置づけている地域をみると、北海道50経営体、東北80経営体、関東600経営体、北陸3経営体、東海60経営体、近畿100経営体、中国四国200経営体、九州沖縄300経営体と、関東、西日本が多い。
　農業者全体は115・8万経営体で、北海道4・6万経営体、東北18・5万経営体、関東24・6万経営体、北陸13・3万経営体、東海3・6万経営体、近畿10・2万経営体、中国四国12・0万経営体、九州沖縄29・0万経営体。このうち、認定農業者の位置づけの割合が多いのは、北海道2・9万(63・1%)、東北5・7万(30・9%)など、比較的農地集積が進んでいる北海道、東北で、担い手が多く位置づけられている。