栃木商組の動き：農作業安全に注力／栃木県特集

　栃木県農業機械商業協同組合(小池清久理事長)の昨年の共同購買事業は、米価格の高騰などの影響を受け、前年より5%ほど増加した。
　縫島義明局長は「秋以降、小型トラクタなどが結構売れて、在庫確保が大変だった」と久しぶりの明るい兆しを喜ぶが、「一番の問題は農家に後継者がいないこと。離農を考えている農家がその時期を先延ばしする動きはあるが、根本的な解決にはなっていない。農家件数が減り農機の販売台数は減少しているが、1台当たりの価格が高くなっているため、結果的に売上げ増につながった」という。
　スマート農機は、小中型農機でも使いやすい直進アシストの需要が増えている一方、できるだけ安価でシンプルな機能を求める傾向は変わらないとした。
　昨年目立った動きをみせたのが草刈機。ラジコン式のものも何台か出たが、価格が高いため、主流はやはり手持ち式や自走式。費用対効果の判断に悩む農家が多いことをうかがわせる動きである。
　展示会は、3月、7月、11月の年3回、宇都宮のマロニエプラザで、農機メーカーなど約40社が参加して開催。3月、7月の売上げは前年並みだったが、11月は6%ほど増加した。
　また、県や全農とちぎとともに行う農耕車限定の大型特殊免許取得のための技術講習会も恒例行事となっており、農閑期の12月、1月、2月の計3回実施(講習と試験で各回4日間)。いずれの回も20代から70代まで幅広い年齢層の約30名が参加し、試験合格率は90%以上にのぼった。
　「2025年度は、農作業安全に力を入れていきたい」と縫島局長。地域での農作業事故の発生件数などを正確に把握できていない現状を問題視しており、県全体で春と秋に行う農作業安全確認運動に加えて、何か取り組みができないか、検討を続けている。