JA全農とちぎの動き：共同購入コンバイン売上日本一／栃木県特集

　JA全農とちぎ生産資材部農業機械課(田邉伸悟課長)の令和6年4月から令和7年2月までの農機取扱高は70億2700万円、前年同期比114%と順調に推移している。主要3機種は、トラクタ263台(前年比97・8%)、コンバイン166台(同153・7%)、田植機163台(同140・5%)。昨年4月に就任した田邉課長は、堅調な実績推移の要因として米価上昇をあげる一方、トラクタの販売が落ち込んだ要因については、第2弾共同購入トラクタの販売が2023年度で終了したことをあげた。
　それに代わり、2024年1月から受注が始まった第3弾共同購入コンバイン(ヤンマーYH448AEJU)は、累計76台(3月24日現在)と日本一の販売台数を誇る。2024年5月に、ヤンマーと協議を重ね、全国に先駆けて共同購入コンバインの出発式を行った。「栃木県は農機センターの一体運営化が進んでおり、10拠点のうち6拠点がJA全農とちぎの管轄。そのため、共同購入機の営業活動についても、全農が音頭を取り足並みをそろえやすい」と田邉課長はいう。
　毎年7月に開催する恒例の農機具大展示会「パワフルアグリフェア」の前には、JA全農とちぎが運営する広域農機センター職員が一堂に会する「JA全農とちぎ農機事業一体運営拠点合同研修会」を実施する。その中で、前年度の総括や今年度の取り組みの具体策を伝えるほか、展示会のキックオフミーティングとして、推進施策や集客対策、さらには第3弾共同購入コンバインの取り組みなどについて、農業機械課から説明。営業活動のコンセンサス統一を図り、現場担当者の士気を高めることで、職員の意識向上にもつながっているという。
　その成果は「パワフルアグリフェア」で大きく現れた。昨年は7月20、21日に宇都宮市のみずほの自然の森公園で開催し、前年を上回る7000人以上が来場。売上げは24億円にのぼった。
　また、11月に宇都宮市のJA全農とちぎ農機総合センターで開催した中古・お買得市には約400人が来場し、売上げは4435万円で前年比124%となった。田邉課長は「中古農機の需要は相変わらず高い。持続可能な農業生産を支援する1つの手段として、今後も中古農機事業の拡大を図る」と意気込む。
　2025年度は、ICT農機・共同購入機・中古農機を3本柱に、販売を拡大していく計画。共同購入機については、第3弾コンバインのほか、関東6県の共同購入機であるトラクタや可変施肥仕様田植機にも重点を置いて取り組んでいく方針だ。
　「スマート農業を考えるうえでは、いかに農作業の負担を軽減していくかがポイントになる。担い手が不足している状況下で、どうしたら農業経営を続けてもらえるか。そのような視点で、農機の提案を続けていきたい」と田邉課長。これからも、農機で農家の経営をサポートしていくという強い思いで業務に当たる。