農業景況DI急回復／日本農業公庫

　(株)日本農業公庫は3月18日、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査(令和7年1月調査)」の結果概要を取りまとめて公表した。それによると、令和6年の農業景況DI(実績)は10・5となり、前年実績から37・4ポイント上昇し、5年ぶりにプラス値に転換した。
　業種別では、果樹・施設花き・採卵鶏・ブロイラーを除く全業種で改善、特に稲作で北海道64・8(前年△49・3)、都府県50・8(同△22・1)と大幅に上昇した。畑作は△29・0(同△49・2)と大幅に上昇。露地野菜は7・3(同△17・5)、施設野菜は5・1(同△11・7)とプラス値に転換。対して、果樹は△4・1(同△2・7)に微減。施設花きは△36・5(同△19・5)、採卵鶏は△41・2(同65・1)、ブロイラーは△28・7(同△14・7)とそれぞれ低下した。
　一方、令和7年見通しの景況DIをみると、農業全体では7・6となり、6年実績10・5に比べ2・9ポイント低下するも、プラス値が継続する見込みとなった。業種別では明暗が分かれ、稲作は北海道が15・9、都府県は31・6で低下する見込み。畑作は△23・4、露地野菜は5・1、施設野菜は7・3、果樹は19・2、施設花きは△5・0とそれぞれ回復の見通し。採卵鶏8・4やブロイラー△26・4も回復する見込みとなった。
　また、設備投資については、令和6年に「実施した」が76・4%と8割近くを占めた。どのような投資を実施したかを聞いたところ、農業全体では「効率化投資」37・2%が最も高く、次いで「更新投資」で34・2%となり、「拡大投資」22・4%などとなった。
　さらに令和7年当初計画における「設備投資予定あり」の比率は52・0%となり、前年に比べ3・1ポイント上昇した。業種別では稲作が都府県64・6%、北海道57・5%と最も高く、養豚56・7%やきのこ55・6%、畑作51・4%、露地野菜50・9%も5割超え。また、「設備投資予定あり」と回答した先のうち、49・4%と約半数が昨年に比べ設備投資額が「増加する」と回答している。
　一方、令和6年の生産コストDIは△79・4となり、5年実績から5・2ポイント上昇したものの、大幅なマイナス値が継続。また、全業種で△50・0以下の大幅なマイナス値となった。雇用状況DI△37・4は令和5年実績から横ばいの状況でマイナス値が続き、労働力不足を示している。
　その他、収支DIは農業全体で7・5となり、令和5年実績から39・6ポイント上昇し、プラス値に転換した。資金繰りDIは△0・7となり、同25・7ポイント上昇。販売単価DIは47・2となり、同36・6ポイント上昇した。いずれも稲作の回復が著しい結果となった。